認定日本語教育機関による講習と学習ツール、育成記録・帳票の作成支援まで一体化。 要件を満たすだけで終わらせない、試験と現場で使えるための日本語教育プログラムです。
監理支援機関・受入企業の「講習の手配」「試験対策」「記録・報告」を、ひとつのプログラムで。講習はAJALT、学習ツールと記録管理はAIサプリが担当します。
要件を満たすだけで終わらせず、受け入れ後に現場で通じる日本語を身につけてもらうための講習です。文部科学大臣より就労分野の日本語教育機関の認定を受けた全国3機関※のひとつ、AJALTがカリキュラム・教材・授業・評価を担当。A1相当とA2目標の2種類（各100時間）を、レベル別・1クラス20名上限の双方向オンライン授業で行い、専門家との共同研究を通じて学習効果を検証しながら、授業・教材を改善していく予定です。
授業で扱った語彙・漢字・文法をその日のうちにスマートフォンで復習でき、忙しい現場でも学習が続きます。講習後も特定技能16分野の試験対策と日本語試験対策（JLPT・JFT）が使い放題。9言語の解説つきで、特定技能1号への移行に必要な試験合格を支えます。
授業の出欠と学習状況が自動で記録され、転記・集計の手間を減らします。必要情報を入力すれば、記録をもとに帳票の雛形をワンタップで作成。監理支援機関の毎月の管理簿・報告書づくりにかかる時間を短くします。
講習の100時間で終わらせない、就労期間3年間を通じた学習支援。講習後の支援と資格取得まで、ひとつのプログラムで続きます。
A1相当講習・A2目標講習（各100時間）をレベル別のクラスで実施。AJALTが開発したカリキュラムで、制度の要件を満たした教員が授業を担当します。オンラインの双方向授業と学習ツールを併用し、場所や人数を問わずに参加できます。
講習で学んだ語彙・漢字・文法を、スマートフォンの復習ツールで定着させます。単語帳型の練習とテスト型の確認を組み合わせ、間違えた問題は繰り返し出題。単元ごとの確認テストで得意・苦手が分かります。受講者一人ひとりに今後の学習プランシートを作成し、次の目標につなげます。
JLPT・JFTの日本語試験、特定技能16分野の試験に加え、職種ごとに必要な資格試験の対策ツールを提供。これまで蓄積した学習データをもとに、一人ひとりに合わせた学習体験を提供します。資格の取得を足がかりに、日本で長く働き続けるためのキャリアを長期的に支援します。
認定日本語教育機関のAJALTが開発したカリキュラムで実施する100時間の日本語講習です。双方向オンライン授業に復習ツールと自学自習ツールを組み合わせ、受けて終わりにしない学びをつくります。
1977年から日本語教育に取り組み、「就労のための課程」で文部科学大臣の認定を受けた認定日本語教育機関であるAJALTが、カリキュラム・教材・授業・評価を担当します。
リアルタイムで教師とやり取りする双方向授業により、質問・確認・フィードバックがその場で行え、対面授業に近い参加型の学習活動が可能です。
授業で扱った語彙・漢字・文法をスマートフォンから復習できます。単語帳型の練習で覚え、テスト型の確認で定着。間違えた問題は繰り返し出題され、単元ごとの確認テストで得意・苦手が分かります。
講習修了後も学習ツールで自学自習を続けられます。受講者一人ひとりの学習プランシートで、その後の学習の道筋を示し、継続をサポートします。
よく使われる日常表現と基本的な言い回しは理解し、使うことができる。相手がゆっくり、はっきり話してくれれば、簡単なやり取りができる。就労場面では、上司・同僚から簡単な指示を受けて行う単独業務ができる。
家族、買い物、仕事など身近な話題の、よく使われる表現が理解できる。日常的な範囲で情報のやり取りができ、自分の経歴や身の回りの状況を簡単な言葉で説明できる。就労場面では、顧客等との簡単なやり取りができ、不明なことがあった場合、上司等が助けてくれれば業務を実施できる。
※文化庁「日本語教育の参照枠」の全体的な尺度と、厚生労働省「就労場面で必要な日本語能力の目標設定ツール」に基づく目安です。
AJALT（公益社団法人 国際日本語普及協会）について詳しくは、AJALTのホームページをご覧ください。講習のお申し込み・お問い合わせは、AIサプリが窓口です。
AJALTのホームページへお申し込みから帳票の出力まで、6ステップ。
1名から受け付けます。お問い合わせにて受け入れ予定の時期をお知らせください。
受講するクラスと開講スケジュールをご案内します。1クラス20名を上限に、レベル別で編成されます。
AJALTの講師によるオンライン双方向授業。全国どこからでも参加できます。
講習で扱った内容が、そのまま学習アプリの復習問題になります。授業のあと、スマホで解き直して定着させられます。
授業の出欠とアプリの学習状況を自動で記録。転記・集計の手間を減らします。
必要情報を入力すれば、記録をもとに帳票の雛形をワンタップで作成できます。
※学習ツールは講習開始から原則1年間、使い放題でご利用いただけます。利用期間はプランにより異なります。
N4合格者は、原則としてA1相当・A2目標の日本語講習は不要です。
受講が不要な方にも、職場で使う日本語会話力の向上や、特定技能試験の対策をサポートしています。講習や学習ツールなど、ご希望に合った支援をご案内しますので、お気軽にお問い合わせください。
原則320時間以上です。A1相当試験の未合格者が対象で、入国前講習などの条件により短縮されます。
出典：出入国在留管理庁「育成就労制度の運用要領」
入国時にA1相当に達していない方には、100時間以上の日本語講習（A1相当）が求められます。さらに就労期間の3年間を通じて、A2到達に向けた講習機会（100時間以上）を提供する義務があります。当社の講習はA1相当・A2目標とも各100時間で、この要件に対応しています。
出典：出入国在留管理庁「育成就労制度の運用要領」
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