特定技能2号とは？1号との違い・対象11分野・評価試験を解説
外国人材の長期就労に向けて、特定技能2号への移行を考えていませんか。対象分野や実務経験の要件など、準備に迷う点もあるでしょう。
本記事では、公表情報をもとに、1号との違いと対象11分野を解説します。分野ごとに異なる評価試験や、取得までの流れも整理します。
特定技能2号の準備では、自社の分野の試験と実務経験の要件を確認することが大切です。
本記事は制度の概要をまとめたものです。最新かつ正確な要件は、出入国在留管理庁および各分野の試験実施機関の公式情報をご確認ください。
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無料で相談する【前提知識】特定技能2号とは？
特定技能2号の対象となる人材と在留の特徴を確認します。
ポイント①熟練した技能が必要
特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人材を対象とする在留区分です。現場の作業に加え、複数の作業員をまとめる班長・店舗管理者クラスの実力が求められます。
ポイント②長期就労を見据えられる
在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族を呼び寄せられます。長期就労や将来の永住を見据えられる点が特徴です。
ここがポイント
1号は「最長5年・家族帯同なし」、2号は「更新回数・通算期間に上限なし・配偶者や子は要件を満たせば家族滞在で帯同可能・永住への道」。企業にとっても、育てた人材に長く活躍してもらえる大きなメリットがあります。
特定技能1号と2号はどう違う？
1号と2号の在留期間・家族帯同・試験の違いを比較します。家族帯同とは、家族を呼び寄せて一緒に暮らすことです。
ポイント①在留と技能水準の違い
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能（指導・管理レベル） |
| 在留期間 | 通算5年が上限 | 更新の上限なし（実質無期限） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 要件を満たせば可能 |
| 永住申請 | 在留期間が永住要件に算入されない | 在留実績として将来の永住申請につながりうる |
| 試験 | 技能試験＋日本語試験（N4相当） | 原則として分野別の2号評価試験等（分野により技能検定1級などのルートも）。外食業・漁業は日本語試験（JLPT N3以上）も別途必要。多くは実務・監督者要件あり |
| ふりがな | 原則あり（入門レベル） | 原則なし（分野による。例：外食はルビなし） |
注意点②永住には別の審査が必要
将来の永住を考える場合は、2号への移行と永住許可の審査を分けて確認しましょう。
永住は別審査です
「2号になれば必ず永住できる」わけではありません。永住の可否は出入国在留管理庁が個別に審査します。最新の要件は公式情報をご確認ください。
特定技能2号の対象11分野は？
2号の対象分野と対象外の分野を整理します。1号のすべての分野が、2号の対象になるわけではありません。
ポイント①対象となる分野を確認
特定技能2号は、当初「建設」「造船・舶用工業」の2分野が対象でした。2023年の方針変更により、対象は次の11分野へ拡大しました。
- ビルクリーニング：2号の対象分野です。
- 工業製品製造業：機械金属加工／電気電子機器組立て／金属表面処理などが含まれます。
- 建設：2号の対象分野です。
- 造船・舶用工業：2号の対象分野です。
- 自動車整備：2号の対象分野です。
- 航空：2号の対象分野です。
- 宿泊：2号の対象分野です。
- 農業：2号の対象分野です。
- 漁業：2号の対象分野です。
- 飲食料品製造業：2号の対象分野です。
- 外食業：2号の対象分野です。
注意点②対象外の分野も確認
1号の対象分野でも、2号へ移行できるとは限りません。介護、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業などは、2号の対象に含まれません。
介護には別途、国家資格「介護福祉士」に基づく在留資格があります。そのため、介護分野は2号の対象外です。
移行の準備を始める前に、自社の分野が2号の対象かを確認しましょう。2号評価試験は分野ごとにどう違う？
評価試験とは、分野ごとの技能を確かめる試験です。外食業と建設を例に、試験形式や合格基準を確認します。
ポイント①時間と合格基準を確認
2号になるには、原則として各分野の2号評価試験への合格が必要です。分野によっては、技能検定1級などの取得ルートもあります。
試験対策では、試験時間・問題数・合格基準を分野ごとに確認しましょう。
| 分野 | 試験時間／問題数 | 合格基準 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 外食業 | 70分／55問（学科35問・実技20問）／250点満点 | 250点満点中163点以上（正答率65％以上） | 選択式＋イラスト判断＋計算問題。ふりがななし |
| 建設 | 学科60分40問／実技40分25問 | 学科・実技それぞれ75%以上 | 4択CBT。班長としての実務経験が必要 |
ポイント②出題形式に合わせた対策
多くの分野では、選択式と写真・イラストを使った実技の判断問題が出題されます。外食業では計算問題もあり、問題文にふりがなは付きません。
分野によっては、監督者・班長としての実務経験も在留資格取得の要件です。試験の準備と併せて確認しましょう。
詳しい対策は、関連記事の分野別ガイドをご覧ください。出題形式に合う学習を進めることが大切です。
建設分野の問題例と直近の合格率は、特定技能2号 建設の試験対策ページで確認できます。
飲食料品製造業分野の問題例とOTAFFが公表した合格率は、特定技能2号 飲食料品製造業の試験対策ページで確認できます。
評価試験は、分野ごとの出題形式と合格基準に合わせて準備しましょう。特定技能2号になるメリットは？
2号への移行による長期就労・家族との生活・将来の見通しを整理します。企業と外国人材の双方に関わる点を確認しましょう。
メリット①長期就労を見据えられる
2号は在留期間の更新に上限がなく、長期的な就労を見据えられます。1号の通算5年という上限がなくなり、更新を続けて日本で働けます。
企業にとっても、育てた人材に長く活躍してもらえる点がメリットです。
メリット②家族と生活を築ける
要件を満たせば、配偶者・子を呼び寄せられます。日本に生活の基盤を築きやすくなり、定着率の向上にもつながります。
メリット③将来の永住を見据えられる
2号での在留は、将来の永住許可申請を見据えたキャリアにつながります。永住の許可は、個別の審査で判断されます。
2号への移行は、長期就労と日本での生活基盤づくりを考える機会になります。特定技能2号を取得するまでの流れは？
取得までの流れを、実務経験・試験・在留資格変更の順に確認します。外食業では、受験時点で店舗管理者クラスの実務経験が必要です。
手順①取得までの全体像を確認
- 指導・監督の実務経験を積む特定技能1号などとして、複数の作業員を指導・監督し工程や店舗を管理する立場での実務経験を積みます（多くの分野で2年以上が目安。外食業は受験時点でこの実務経験の証明が必要）。
- 評価試験（＋分野により日本語試験）に合格する分野ごとの「特定技能2号評価試験」等に合格します（外食業・漁業は日本語試験N3以上も必要）。
- 在留資格変更を申請する受入れ機関と雇用契約を結び、在留資格の変更を申請します（雇用契約・支援体制など他の要件も併せて審査されます）。
- 2号として就労開始許可後、特定技能2号として就労（家族帯同の申請も可能）。
手順②受験前に必要な経験を確認
準備を進める際は、実務経験が必要になる時点も確認しましょう。外食業では、受験時点で実務経験の証明が求められます。
取得に向けて、実務経験の確認から試験・申請までを見通して準備しましょう。よくある質問
特定技能2号は誰でも受けられますか？
対象は、対象分野で熟練した技能を持つ方です。多くは1号などで実務経験を積み、各分野の評価試験に合格して移行します。
分野により班長・店舗管理者クラスの経験が必要で、外食業は受験時点で求められます。外食業・漁業では、日本語能力試験N3以上も必要です。
2号の試験に日本語試験は必要ですか？
外食業・漁業は、日本語能力試験N3以上が別途必要です。技能の評価試験が中心で、独立した日本語試験を課さない分野もあります。
問題文は日本語で、外食業のようにふりがながない分野もあり、読解力が必要です。分野ごとの要件は、各実施機関の公式情報をご確認ください。
介護は特定技能2号になれないのですか？
介護分野は、特定技能2号の対象外です。介護には別途、国家資格「介護福祉士」に基づく在留資格があるためです。
合格率はどのくらいですか？
各試験実施機関が公表する合格率は、分野によって大きく異なります。入力資料の例では、外食・建設・飲食料品製造は5〜6割前後、工業製品製造は約47%です。
航空は1割未満の回もあり、分野ごとの合格基準を安定して超える対策が大切です。合格基準には、外食65%・建設75%などがあります。
この記事のまとめ
特定技能2号は、熟練した技能を持つ人材が長期就労を見据えられる在留区分です。対象分野と、試験・実務経験の要件を確認することが準備の出発点です。
ただし、合う進め方は、対象分野や本人の実務経験、日本語の読解力によって異なります。試験対策や準備の順序に迷う場合は、お気軽にご相談ください。
- 特定技能2号は、熟練した技能を持つ人材が対象です。在留期間の更新に上限がなく、要件下で家族帯同や将来の永住申請を見据えられます。
- 対象は2023年に2分野から11分野へ拡大しました。介護など、対象外の分野もあります。
- 原則として各分野の評価試験等への合格が必要で、試験時間や合格基準は分野ごとに異なります。外食65%・建設75%などの基準があります。
- 分野によっては、班長・店舗管理者クラスの実務経験も要件です。外食業では受験時点で必要です。
- 試験対策は、分野ごとの出題形式に合わせて進めましょう。
更新履歴
- 構成と言い回しを新レイアウトに合わせて書き直し（事実の変更なし）
- 建設2号の試験対策ページへの内部リンクを本文に1文追加（事実の変更なし）
- 飲食料品製造業2号の試験対策ページへの内部リンクを本文に1文追加（事実の変更なし）
※本記事は 出入国在留管理庁および各分野の試験実施機関 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部（株式会社AIサプリ）が作成しています。制度や試験の最新の要項・日程・料金は、必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。