「特定技能2号」は、在留期間の更新に上限がなく家族帯同も可能な、特定技能の上位資格です。1号との違い、対象11分野、分野ごとに異なる評価試験の概要、取得の流れまでを、試験対策のプロの視点でわかりやすく解説します。
本記事は制度の概要をまとめたものです。最新かつ正確な要件は、出入国在留管理庁および各分野の試験実施機関の公式情報をご確認ください。
特定技能2号とは（30秒で理解）
特定技能2号とは、在留資格「特定技能」のうち熟練した技能を持つ外国人材に与えられる上位区分です。現場の作業者としてだけでなく、複数の作業員をまとめる班長・店舗管理者クラスの実力が求められます。
最大の特徴は、在留期間の更新に上限がなく（実質無期限）、要件を満たせば家族の帯同も可能な点。長期就労や将来の永住につながる、外国人材にとって非常に魅力の大きい資格です。
ここがポイント
1号は「最長5年・家族帯同なし」、2号は「無期限・家族帯同あり・永住への道」。企業にとっても、育てた人材に長く活躍してもらえる大きなメリットがあります。
特定技能1号と2号の違い【比較表】
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能（指導・管理レベル） |
| 在留期間 | 通算5年が上限 | 更新の上限なし（実質無期限） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 要件を満たせば可能 |
| 永住申請 | 在留期間が永住要件に算入されない | 在留実績として将来の永住申請につながりうる |
| 試験 | 技能試験＋日本語試験（N4相当） | 各分野の特定技能2号評価試験（多くは実務・監督者要件あり） |
| ふりがな | 原則あり（入門レベル） | 原則なし（分野による。例：外食はルビなし） |
永住は別審査です
「2号になれば必ず永住できる」わけではありません。永住の可否は出入国在留管理庁が個別に審査します。最新の要件は公式情報をご確認ください。
対象となる11分野
特定技能2号は当初「建設」「造船・舶用工業」の2分野だけでしたが、2023年の方針変更で大幅に拡大し、現在は介護を除く特定技能1号の全分野＝11分野が対象です（介護は別途「介護福祉士」の在留資格があるため対象外）。
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業（機械金属加工／電気電子機器組立て／金属表面処理 ほか）
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
2号評価試験の概要（分野で異なる）
2号になるには、原則として各分野の「特定技能2号評価試験」に合格する必要があります。試験時間・問題数・合格基準は分野ごとに違うのがポイント。代表的な2分野は次のとおりです。
| 分野 | 試験時間／問題数 | 合格基準 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 外食業 | 70分（学科＋実技）／計250点満点 | 65%以上（163点） | 選択式＋イラスト判断＋計算問題。ふりがな無し |
| 建設 | 学科60分40問／実技40分25問 | 学科・実技それぞれ75%以上 | 4択CBT。班長としての実務経験が必要 |
多くの分野で選択式（4択など）＋写真・イラストを使った実技（判断）問題が出ます。さらに分野によっては監督者・班長としての実務経験が在留資格取得の要件になります。分野別の詳しい対策は下記の専用ガイドをご覧ください。
2号になる3つのメリット
1. 在留期間の更新に上限がない
1号の「通算5年」の壁がなくなり、更新を続けて長期的に日本で働けます。企業にとっても、育てた人材に長く活躍してもらえる大きなメリットです。
2. 家族（配偶者・子）の帯同が可能
要件を満たせば家族を呼び寄せられ、生活の基盤を日本に築きやすくなります。定着率の向上にもつながります。
3. 永住申請への道が開ける
2号での在留は、将来の永住許可申請を見据えたキャリアにつながります（許可は個別審査）。
取得までの流れ
- 対象分野で実務経験を積む特定技能1号などとして現場経験を積みます。
- 2号評価試験に合格する分野ごとの「特定技能2号評価試験」に合格（多くは班長・監督者の実務経験要件も満たす）。
- 在留資格変更を申請する受入れ機関と雇用契約を結び、在留資格の変更を申請します。
- 2号として就労開始許可後、特定技能2号として就労（家族帯同の申請も可能）。
この記事のまとめ
- 特定技能2号は「熟練技能」の上位資格。在留無期限・家族帯同・永住への道が開ける。
- 対象は介護を除く11分野（2023年に2→11分野へ拡大）。
- 2号になるには各分野の評価試験に合格。試験時間・合格基準は分野で異なる（外食65%／建設75%など）。
- 建設・外食などは班長・店舗管理者としての実務経験も要件。
- 分野ごとに出題形式が違うため、分野特化の対策が合格への近道。
よくある質問
Q. 特定技能2号は誰でも受けられますか？
対象分野で熟練した技能を持つ方が対象です。多くは1号などで実務経験を積み、各分野の評価試験に合格して移行します。建設や外食などでは、班長・店舗管理者としての実務経験が在留資格取得の要件になります。
Q. 2号の試験に日本語試験は必要ですか？
2号は技能の評価試験が中心で、1号のような独立した日本語試験は必須でない分野が多いです。ただし問題文は日本語で、外食のようにふりがなが付かない分野もあり、日本語の読解力は実質的に必要です。
Q. 介護は特定技能2号になれないのですか？
介護分野は2号の対象外です。介護には別途「介護福祉士」の国家資格に基づく在留資格があるためです。
Q. 合格率はどのくらいですか？
合格率は各試験実施機関が公表しており、分野による差が大きいのが特徴です（例：外食・建設・飲食料品製造は5〜6割前後、工業製品製造は約47%、航空は1割未満の回もある難関）。分野ごとの合格基準（外食65%・建設75%など）を安定して超える対策が重要です。
※本記事は 出入国在留管理庁、各分野の試験実施機関の公開情報 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部（株式会社AIサプリ）が作成しています。試験の最新の要項・日程・料金は必ず各試験実施機関の公式情報をご確認ください。合格率など最新の実施状況は、各試験実施機関の公表情報をご確認ください。