特定技能の受入コスト内訳とは?初期費用と月額相場の見方を解説
特定技能の採用では、紹介料だけで予算を組んでよいか迷うことがあります。見積もりを比べるには、入社後も続く費用まで整理することが大切です。
本記事では、初期費用と月額費用の内訳、相場の見方を解説します。出入国在留管理庁の公表資料をもとに、費用の負担ルールも確認します。
受入予算は、費用の発生時期・対象業務・負担者をそろえて比較することが大切です。
主に特定技能1号の受入費用を扱います。制度・手数料は2026年11月20日に確認しました。掲載する費用の調査値は2022年のもので、現在の見積額や受入総額を示すものではありません。
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無料で相談する【前提知識】特定技能の受入コストはどう分ける?
まず、受入コストを初期・月額・随時に分けて整理します。支払先だけでなく、いつ発生する費用かを確認しましょう。
ポイント①費用の発生時期を分ける
ここでは、企業が予算を組むための整理方法を示します。実際に必要な項目は、採用経路や契約内容に合わせて選びます。
| 区分 | 見積もりに入れる主な項目 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 人材紹介、申請書類の作成依頼、渡航、住居の準備 | 企業が負担する項目と支払時期 |
| 月額費用 | 給与、社会保険料などの会社負担分、支援委託料 | 人数に応じた金額と別途請求の有無 |
| 随時の費用 | 在留期間の更新、追加の通訳、教育、帰国への備え | 発生条件と月額料金との重複 |
ポイント②支援と採用を分ける
登録支援機関とは、企業から委託を受けて1号の生活・就労を支援する機関です。人材紹介と支援委託は、見積もり上も分けて確認します。
比較の前に、給与を含む総額か、採用・支援費だけかをそろえましょう。対象が違う合計額では、予算の差を判断しにくくなります。
支援業務の範囲は、支援計画と照合すると整理できます。詳しくは特定技能の支援計画の作り方をご覧ください。
受入コストは、発生時期と費用の対象を分けて整理しましょう。
初期費用の内訳と相場はどう確認する?
初期費用は、採用・手続き・移動・住居に分けて確認します。公的な調査値と、個別に見積もる費用の違いを見ていきます。
ポイント①採用費の調査値を読む
出入国在留管理庁の2022年7月の意識調査には、採用先との仲介に支払った費用があります。資料では「マッチング媒体利用に支払った費用」と表記されています。
同調査では、支払いがあった金額帯のうち10万円以上30万円未満が最多です。一方、支払っていないという回答もあります。
この金額は、採用時の仲介に関する過去の調査値です。住居や渡航などを含む初期費用の総額には置き換えられません。
手順②初期費用を項目別に見積もる
- 採用:紹介料の発生条件、支払時期、返金条件を確認します。
- 手続き:国に納める手数料と、専門家に依頼する報酬を分けます。
- 移動:航空券と国内の送迎費を分け、負担者を確認します。
- 住居:契約時の費用、家具・家電、毎月の家賃を分けます。
注意点③在留手数料の改定
出入国在留管理庁は、2026年10月1日から在留手続の手数料を改定しています。在留資格の変更・期間の更新では、許可期間と申請方法で額が変わります。
例えば、許可期間が1年の場合は窓口33,000円、オンライン27,000円です。同庁の改定資料に基づく、2026年11月20日確認の金額です。
オンライン申請には、上記とは別に決済手数料がかかります。2026年9月30日までに受け付けた申請には、改定前の額が適用されます。
これらは在留資格の変更・期間の更新に関する例です。海外からの新規受入れを含め、すべての手続きに同額を計上しないようにします。
初期費用は、採用費の調査値と実際の手続き・準備費を分けて見積もりましょう。
毎月の支援委託料はいくらを見込む?
月額費用では、支援委託料だけでなく人件費も確認します。公表された平均額の対象と、予算への使い方を整理します。
ポイント①平均額の時点を確かめる
出入国在留管理庁の集計では、支援委託料の月額平均は1人当たり28,386円です。2022年9月末に在留する対象者について集計した暫定値です。
対象は、直近の1号の許可申請で登録支援機関への有償委託が示された70,404人です。すべての受入企業や自社で支援する場合を含む平均ではありません。
同資料で最も多い金額帯は、月額20,000円超25,000円以下です。この分布も、2022年の対象者についての集計です。
予算を決める際は、過去の平均額より、現在の契約内容と見積額を優先します。平均額だけでは、自社に必要な業務が含まれるか判断できません。
ポイント②月額料金の範囲をそろえる
- 対象業務:相談対応、面談、通訳などの範囲を確認します。
- 別途費用:交通費や追加対応費が月額に含まれるか確認します。
- 課金単位:1人単位か、事業所単位の料金があるか確認します。
- 請求開始:契約日・入国日・入社日のどこから課金されるか確認します。
注意点③給与と会社負担分も計上
給与は、同等の業務に従事する日本人と同等以上が必要です。出入国在留管理庁の制度Q&Aに示されています。
社内予算には、給与に加えて会社が負担する保険料なども計上します。住居補助や教育費も、企業が負担する範囲を決めて見積もります。
月額予算は、現在の支援見積額と給与などの継続支出を合わせて確認しましょう。
企業と外国人本人の費用負担はどう分ける?
費用を抑える際も、本人に負担させられない費用を区別します。義務的な支援、生活費、渡航費の順に確認します。
注意点①義務的支援は企業負担
義務的支援とは、制度上、実施が必要な1号への支援です。出入国在留管理庁は、その実施費用を受入企業の負担としています。
同庁の資料では、支援費用を本人に直接・間接に負担させることはできません。給与や生活費から回収する前提で予算を組まないようにします。
例えば、義務的支援に必要な通訳の確保や出入国時の空港送迎の費用です。登録支援機関への支援委託料も、本人へ転嫁できません。
注意点②生活費は支援費と区別
出入国在留管理庁の費用負担資料では、食費・居住費・光熱水費は本人負担と整理されています。支援にかかる費用とは区別して確認します。
企業が定期的に徴収する場合は、本人が金額と内容を十分に理解して合意することが必要です。金額は実費相当額などの適正な額とし、明細書などの書面を提示する必要があります。支援委託料を生活費に含めて請求することはできません。
注意点③渡航費は条件を確認
入国の航空券は、空港送迎の費用とは別項目です。企業負担とする支援計画や、送り出す国の法令も確認します。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、本人が帰国費用を払えない場合は企業負担とされています。入国時だけでなく、帰国時に必要となる支出も想定しましょう。
費用負担は、義務的支援・生活費・渡航費の違いを踏まえて整理しましょう。
見積もりを比較して受入予算を組む手順
最後に、見積書を同じ条件で比較する手順を紹介します。金額と対応範囲を確認し、社内の予算表にまとめましょう。
手順①依頼条件をそろえる
見積もり依頼では、人数・勤務地・採用経路・支援範囲を伝えます。国内採用か海外採用か、住居を用意するかも明示します。
登録支援機関の比較では、金額と実施内容を一緒に確認しましょう。詳しくは登録支援機関の選び方をご覧ください。
手順②別途請求と契約条件を確認
- 内訳:一式表示の費用を業務ごとに分けてもらいます。
- 税の扱い:税込・税別をそろえて比較します。
- 追加料金:発生条件と金額の決め方を書面で確認します。
- 契約終了:解約、人数変更、返金の条件を確認します。
手順③初年度と翌年度を分ける
初年度は、初期費用・月額費用・随時費用を合算します。月額費用は、実際に支払いが発生する月数で計算しましょう。
翌年度は、在留期間の更新や教育などの継続費用を見直します。初年度だけ安い契約になっていないかも確認できます。
削減を考える前に、必要な支援が抜けていないか、二重計上がないかを点検します。対応範囲を明確にすると、予算と契約のずれを把握しやすくなります。
見積もりは、条件・対応範囲・支払時期をそろえて比較しましょう。
よくある質問
特定技能の初期費用は、1人いくら見込めばよいですか?
採用経路と企業の負担範囲を決め、項目別に見積もります。採用費の調査値だけでは、渡航・住居・手続きまで含む総額は分かりません。
この記事の採用費データは、2022年の過去の調査値です。現在の予算は、依頼先から取得した見積書をもとに決めましょう。
月額28,386円を用意すれば受入費用は足りますか?
受入費用全体の予算には使えません。28,386円は、出入国在留管理庁が示した支援委託料の過去の月額平均です。
2022年9月末の対象者を集計した暫定値で、現在の見積額とは異なります。給与や会社負担の保険料などは、別に計上します。
本人が同意すれば、支援委託料を給与から引けますか?
義務的支援の費用を本人に負担させることはできません。出入国在留管理庁の資料は、直接・間接の負担を禁止しています。
本人の同意があっても、支援費用を生活費などに含めて回収することはできません。生活費の徴収と支援費の負担は分けて確認しましょう。
在留資格の変更や更新の手数料は一律ですか?
許可期間と申請方法によって異なります。出入国在留管理庁は、2026年10月1日から手数料を改定しています。
同庁の資料では、2026年9月30日までに受け付けた申請には改定前の額が適用されます。申請時期と許可期間を確かめ、最新の公式案内で確認してください。
この記事のまとめ
特定技能の受入コストは、初期・月額・随時の費用に分けて確認します。公的な調査値は、調査時点と対象範囲を添えて参考にしましょう。
ただし、採用経路・勤務地・支援体制によって合う進め方は異なります。本人への負担ルールを確認し、現在の見積額で予算を組むことが大切です。
受入準備に伴う試験対策や日本語学習で迷うことがあれば、ご相談ください。自社の状況を整理したうえで、学習の進め方を考えましょう。
- 初期費用・月額費用・随時費用を分けて予算化します。
- 2022年の公的調査値と現在の契約見積額を区別します。
- 義務的支援の費用は、外国人本人に負担させられません。
- 在留手続の手数料は、申請時期・許可期間・申請方法を確認します。
- 見積もりは対応範囲、追加料金、支払時期をそろえて比較します。
》特定技能の支援計画の作り方とは?義務的支援10項目を企業向けに解説
》登録支援機関の選び方【企業向け】契約前の5つのチェックポイント
出典・参考資料
参考:出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の現状について」掲載資料「特定技能制度における登録支援機関への支援委託料の支払額」
参考:出入国在留管理庁「特定技能における主な費用とその負担者について」
更新履歴
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※本記事は 出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の現状について」掲載資料「特定技能制度における登録支援機関への支援委託料の支払額」・出入国在留管理庁「特定技能における主な費用とその負担者について」・出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」報酬・支援費用・渡航費・送迎費・出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます。」 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部(株式会社AIサプリ)が作成しています。制度や試験の最新の要項・日程・料金は、必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。