特定技能の支援計画の作り方とは?義務的支援10項目を企業向けに解説
特定技能1号の外国人を受け入れるには、支援計画の作成が求められます。一方で「10項目を何から書けばよいか分からない」という声も少なくありません。
本記事では、義務的支援10項目の中身と支援計画の作り方を、出入国在留管理庁の運用要領をもとに解説します。
結論から言うと、支援計画は10項目ごとに「誰が・いつ・どの言語で行うか」を具体的に書くことが大切です。
本記事の要件は、出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(令和7年4月1日一部改正版)を2026年11月15日に確認した内容です。運用要領は改正されることがあるため、最新の公式情報もあわせてご確認ください。
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無料で相談する【前提知識】特定技能の支援計画とは
支援計画の作成に入る前に、押さえておきたい前提は次の3つです。
ポイント①作成するのは受入れ機関
支援計画とは、1号の外国人が仕事と生活を安定して送れるよう、受入れ機関が行う支援の計画です。
正式には「1号特定技能外国人支援計画」といい、在留資格の申請時に提出します。内容を変えたときは届出が必要です(出入国在留管理庁)。
主な記載事項は、出入国在留管理庁のページで次のように示されています。
- 支援責任者:支援の責任者の氏名や役職など
- 登録支援機関:支援を委託する場合の委託先
- 義務的支援の内容:10項目それぞれの実施方法
登録支援機関(支援の受託の登録を受けた機関)に委託しても、計画の作成は受入れ機関が行います。登録支援機関が作成を補助することはできます。
入管法では、1号の外国人と契約する機関に支援計画の作成を求めています。1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違いで解説しています。
ポイント②日本語と本人が分かる言語で作る
支援計画は日本語のほか、本人が十分に理解できる言語でも作成します(運用要領)。母国語に限らず、内容を余すことなく理解できる言語を指します。
作成後は写しを本人に渡し、内容を説明したうえで理解したことの署名を得ます。
ポイント③支援の費用を本人に負担させない
義務的支援にかかる費用は、直接・間接を問わず本人に負担させられません(運用要領)。
たとえば入出国時の送迎の交通費や燃料代も、受入れ機関側の負担とされています。
まずは、計画を作るのは自社であり、費用も自社が持つという前提を確認しておきましょう。
義務的支援10項目の一覧と全体像
義務的支援とは、受入れ機関が行うことを求められる支援です。10項目は時期で2つに分けると整理しやすくなります。
出入国在留管理庁は、義務的支援を次の10項目に整理しています。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| ①事前ガイダンス | 雇用契約の締結後、在留資格の申請前に労働条件などを説明 |
| ②出入国する際の送迎 | 入国時は空港などから事業所・住居へ、出国時は保安検査場の前まで |
| ③住居確保・生活に必要な契約支援 | 住居探しや連帯保証、銀行口座・携帯電話の契約の補助 |
| ④生活オリエンテーション | 生活のルール、防災・防犯、緊急時の対応などを説明 |
| ⑤公的手続等への同行 | 住居地の届出や社会保障・税の手続の補助 |
| ⑥日本語学習の機会の提供 | 日本語教室や教材の情報提供など |
| ⑦相談・苦情への対応 | 本人が理解できる言語で相談に応じる |
| ⑧日本人との交流促進 | 地域の行事や自治会の案内と参加の補助 |
| ⑨転職支援(人員整理等の場合) | 受入れ側の都合で契約を解除するときの職探しの支援 |
| ⑩定期的な面談・行政機関への通報 | 3か月に1回以上の面談と、法令違反の通報 |
ポイント①入国前後に集中する5項目
①〜⑤は、入国の前後に集中して行う支援です。受入れ準備の段取りと合わせて計画します。
ポイント②就労中に続ける5項目
⑥〜⑩は、雇用期間を通じて続ける支援です。担当者や対応の頻度を決めておくことが大切です。
注意点①任意的支援と区別する
運用要領には、義務的支援のほかに任意的支援も示されています。任意的支援は望ましい取り組みで、義務とは分けて考えます。
10項目を入国前後と就労中に分けて見ると、計画の全体像がつかみやすくなります。
入国前後の支援①〜⑤の書き方と時間の目安
ここでは、入国前後の5項目について計画に書くべき要点を順に解説します。
手順①事前ガイダンスを計画する
事前ガイダンスは、雇用契約の締結後、在留資格の申請前に行います。労働条件や活動内容、入国の手続などを説明します(出入国在留管理庁)。
方法は対面かテレビ電話などで、文書の郵送やメールだけでは認められません(運用要領)。
時間の目安は3時間程度とされています。同じ会社で技能実習から続けて雇う場合でも、1時間未満では適切といえません。
手順②送迎の区間を決める
入国時は、空港などと事業所または住居の間を送迎します。出国時は保安検査場の前まで同行し、入場を確認します。
日本にいる人が技能実習2号などから移る場合、入国時の送迎は対象外です。一時帰国の際の出入国も含まれません(運用要領)。
手順③住居と生活の契約を支援する
住居は、本人の希望をふまえて次のいずれかの方法で支援します(運用要領)。
- 住居探しの補助:物件情報の提供や同行。保証人が必要なら連帯保証人になるなどの支援
- 借り上げ:受入れ機関が借りた物件を、本人の合意のもとで提供
- 社宅の提供:自社の社宅などを、本人の合意のもとで提供
居室の広さは、1人あたり7.5㎡以上が求められます(運用要領)。ルームシェアでは、全体の面積を人数で割って判断します。
ただし、技能実習2号などから移り、今の社宅に住み続けたい場合などは例外とされています。この場合も、寝室は1人あたり4.5㎡以上が必要です。
あわせて、銀行口座や携帯電話などの契約の手続も補助します。
手順④生活オリエンテーションを行う
生活オリエンテーションは、入国後または在留資格の変更後に遅滞なく行います。生活のルール、防災・防犯、緊急時の対応などを伝えます。
時間の目安は8時間以上とされています(運用要領)。同じ会社で引き続き雇う人で生活環境に変化がなくても、4時間未満では適切といえません。
動画を使う方法も認められますが、質問に答えられる体制を整えておく必要があります。
手順⑤公的手続への同行を組み込む
住居地の届出や、社会保障・税の手続は、必要に応じて窓口へ同行して補助します(運用要領)。
入国前後の5項目は、時期・場所・時間の目安まで計画に書いておくと実施しやすくなります。
就労中の支援⑥〜⑩の書き方と面談のルール
就労中の5項目は、続けて実施できる体制づくりが鍵になります。項目ごとの要点は次のとおりです。
手順①日本語学習の機会を用意する
日本語学習の機会は、本人の希望をふまえて次のいずれかの方法で提供します(運用要領)。
- 日本語教室の案内:地域の教室や認定日本語教育機関の入学案内と、手続の補助
- 自主学習の支援:教材やオンライン講座の情報提供と、利用手続の補助
- 講習の提供:本人の合意のもと、登録日本語教員などと契約して講習を行う
日本語の試験の種類は、特定技能の日本語試験の違いと選び方で詳しく紹介しています。
手順②相談・苦情の窓口を決める
相談・苦情には、本人が十分に理解できる言語で対応します。対応した内容は相談記録書に残します(運用要領)。
対応日は、勤務日に週3日以上、休日に1日以上が求められます。夜間など、就業時間外にも相談しやすくすることが求められています。
手順③日本人との交流を後押しする
地域の交流の場や自治会を案内し、行事への参加手続を補助します。必要に応じて同行し、注意点を説明します。
手順④転職支援の方法を決めておく
転職支援は、人員整理や倒産など受入れ側の都合で契約を解除する場合に行います(運用要領)。
次の受入れ先の情報提供や公共職業安定所の案内などに加え、求職活動のための有給休暇の付与も求められます。離職時の行政手続の情報も提供します。
注意点①定期面談は3か月に1回以上
定期面談は、本人と監督する立場の人(直属の上司など)のそれぞれと、3か月に1回以上行います(運用要領)。
面談で労働関係の法令違反を知ったときは、労働基準監督署などへ通報します。入管法違反などは地方出入国在留管理局へ通報します。
この面談は、登録支援機関へ全部を委託する場合を除き、第三者に委託できません。
注意点②オンライン面談の条件
2026年11月時点の運用要領では、面談対象者の同意があればオンライン面談も可能です。主な条件は次のとおりです。
- 同意:本人の同意は支援計画書の面談欄と署名欄で確認
- 録画:面談を録画し、雇用契約の終了から1年以上保管
- 対面への切り替え:本人が対面を望む場合や、問題・第三者の介入が疑われる場合は対面で行う
なお、受入れ後の初回の面談や、年1回以上は対面で行うことが望ましいとされています。
就労中の支援は、窓口・頻度・記録の方法を決めて続けることが大切です。
支援計画の作り方の手順と委託の判断
最後に、支援計画を作成から運用まで進める流れを4つの手順で整理します。
手順①自社実施か委託かを決める
支援は自社で行うほか、全部または一部を委託できます。全部を登録支援機関に委託すると、支援体制の基準を満たすものとみなされます(出入国在留管理庁)。
一部だけを委託する場合は、委託の範囲を計画に明記します。登録支援機関は、受託した支援をさらに別の者へ委託できません。
手順②参考様式で計画書を作る
計画書は、出入国在留管理庁の参考様式第1-17号を使って作成できます。10項目ごとに、次の点を書き込みます。
- 実施者:自社の支援担当者か、委託先か
- 時期:入国前、入国直後、3か月ごとなど
- 方法と言語:対面かオンラインか、どの言語で行うか
手順③本人に説明して署名をもらう
完成した計画書は、本人が理解できる言語の版とあわせて写しを交付します。内容を説明し、理解したことの署名を得ます。
手順④記録を残し、変更は届け出る
ガイダンスや面談の後は、確認書や報告書などの記録を残します。参考様式第5-9号(事前ガイダンス)や第5-5号・第5-6号(定期面談)などがあります。
計画の内容を変えたときは、変更の届出が必要です(出入国在留管理庁)。様式や届出の方法は、最新の公式情報で確認しましょう。
計画書は、実施者・時期・方法・言語の4点を10項目ごとに埋めると作りやすくなります。
よくある質問
支援計画は特定技能2号の外国人にも必要ですか?
支援計画の作成は、1号の外国人を受け入れる場合に求められるものです。入管法では、1号の活動を行う外国人と契約する機関に作成を求めています。
支援をすべて登録支援機関に任せた場合、計画は誰が作りますか?
計画の作成は受入れ機関が行います。登録支援機関が作成を補助することはできます。全部の委託で支援体制の基準を満たすとみなされますが、委託先の体制に実効性がなければ認められない場合もあります(運用要領)。
定期面談はオンラインでもできますか?
2026年11月時点の運用要領では、面談対象者の同意があれば可能です。面談を録画して雇用契約の終了から1年以上保管し、本人が対面を望んだら対面で行います。初回の面談や年1回以上は、対面が望ましいとされています。
技能実習から続けて雇う場合も、事前ガイダンスや生活オリエンテーションは必要ですか?
必要です。時間は短くなることが想定されますが、事前ガイダンスは1時間未満、生活オリエンテーションは4時間未満だと適切に行ったとはいえないとされています(運用要領)。
支援にかかる費用を本人の給与から差し引けますか?
義務的支援の費用は本人に負担させられません。直接・間接を問わず禁止されており、送迎の交通費なども受入れ機関側の負担です(運用要領)。
この記事のまとめ
支援計画は、受入れ機関が義務的支援10項目の実施方法を具体的に書く計画です。時間の目安や面談の頻度など、運用要領の要件をふまえて作成します。
ただし、合う進め方は、受け入れる人数や社内の体制によって異なります。自社で担う部分と委託する部分の分け方も、会社ごとに変わります。
支援計画の進め方や、外国人材の日本語学習・試験対策について、お気軽にご相談ください。
- 支援計画は受入れ機関が作り、日本語と本人が分かる言語で用意する
- 義務的支援10項目は、入国前後と就労中に分けて整理する
- 事前ガイダンスは3時間程度、生活オリエンテーションは8時間以上が目安
- 定期面談は3か月に1回以上。オンラインは同意と録画の保管が条件
- 義務的支援の費用は本人に負担させない
》特定技能の日本語試験|JFT-BasicとJLPTの違いと選び方
出典・参考資料
参考:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
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※本記事は 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」・出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(令和7年4月1日一部改正)・出入国在留管理庁「特定技能運用要領・各種様式等」 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部(株式会社AIサプリ)が作成しています。制度や試験の最新の要項・日程・料金は、必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。