特定技能1号から2号への移行とは？手順と必要書類を解説【企業向け】
特定技能1号には、通算5年の在留上限があります。長く働いてもらうために、2号への移行準備で迷う担当者もいるのではないでしょうか。
本記事では、出入国在留管理庁の公表情報をもとに、移行要件と申請手順、必要書類を解説します。在留期限までに書類がそろわない場合の特定活動も整理します。
移行を進めるには、分野ごとの要件を確認し、在留期限から逆算して書類を整えることが大切です。
在留資格や試験制度は、改正されることがあります。申請前に、出入国在留管理庁と各分野の試験実施機関で最新の要件・書類を確認してください。
分野ごとの実務経験要件は、所管省庁の運用要領で定められています。
特定技能サプリでできること
- 特定技能1号・2号の試験対策に、16分野で対応
- 解答の履歴から苦手分野に合わせた問題を自動で出題
- 管理者は全員の学習状況と苦手分野をダッシュボードで確認
ご相談・資料請求は無料です。
＼ご相談は無料です／
無料で相談する【前提知識】1号から2号への移行とは？
1号から2号への移行とは、在留資格を切り替えることです。ここでは、必要な申請と移行後の制度の違いを確認します。
ポイント①在留資格変更の申請
移行には、在留資格変更許可申請が必要です。これは、在留資格の切替えについて許可を求める手続きです。
申請先は、出入国在留管理庁（入管）です。1号での在留を続けても、自動的に2号になるわけではありません。
ポイント②在留期間と家族帯同の違い
1号の在留期間には、通算5年の上限があります。原則として、家族を日本に呼び寄せて一緒に暮らす家族帯同も認められません。
2号は、在留期間の更新回数に上限がありません。在留期間は、3年・2年・1年・6月から指定されます。
要件を満たせば、配偶者・子の帯同も可能です。移行は、育てた人材に長く定着してもらうための選択肢になります。
制度差の詳細は、特定技能1号と2号の違いを徹底比較【企業向け】で確認できます。
ポイント③自社分野が対象かの確認
ポイント：2号の対象は11分野
2号は現在11分野（ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）が対象です。介護分野には在留資格「介護」があるため特定技能2号は設定されていません。自社の分野が対象かを最初に確認しましょう。
2号へ移行するための3つの要件
2号では、1号の「相当程度の技能」より高い「熟練した技能」が求められます。ここでは、移行に必要な代表的な要件を整理します。
熟練した技能とは、自分の判断で高度な業務を行える水準を指します。または、監督者として現場全体をまとめられる水準です。
要件①分野別の2号評価試験に合格
各分野が定める2号評価試験への合格が必要です。試験内容・合格基準・実施回数は分野によって異なります。
受験前には、自社分野の試験実施機関の情報を確認してください。分野別の対策は、外食業、建設、宿泊業の記事でも整理しています。
要件②分野ごとの実務経験
多くの分野では、複数の作業員を指導し、工程を管理した経験が必要です。班長や現場管理者などとして、業務に従事した経験が求められます。
ビルクリーニング分野では、現場を管理する者として2年以上の経験が要件です。建設分野では、班長としての経験など、業務区分に応じた実務経験が求められます。
必要な年数や立場は、分野によって異なります。変更されることもあるため、所管省庁の運用要領で確認してください。
要件③日本語能力・納税・法令遵守
一部の分野では、日本語能力試験N3以上などが求められます。税金や社会保険料の適切な納付、法令の遵守も審査対象です。
本人の状況に加え、受入れ企業の適正な運営体制も確認されます。
注意：試験だけでは移行できません
2号評価試験の合格は要件の一つに過ぎません。実務経験や日本語要件、納税状況を満たして初めて申請が可能になります。「試験に受かったのに実務経験が足りず申請できない」というケースが起きないよう、要件を早い段階で棚卸ししておきましょう。
建設分野の評価試験の問題例や合格率は、特定技能2号 建設の試験対策ページで確認できます。
飲食料品製造業分野の評価試験の問題例や合格率は、特定技能2号 飲食料品製造業の試験対策ページで確認できます。
試験だけでなく、実務経験・日本語要件・納税状況も早めに確認しましょう。在留資格変更許可申請はどう進める？
要件を満たしたら、在留資格変更許可申請に進みます。申請の流れと、移行後に変わる企業側の運用を確認しましょう。
手順①申請先と準備の流れを確認
原則として、本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ申請します。オンライン申請を利用できる場合もあります。
- 要件の確認自社分野が2号対象か、本人が試験・実務経験・日本語要件を満たすかを確認します。試験未受験なら受験計画を立てます。
- 試験受験・実務経験証明の準備2号評価試験を受験。初回受験では受験資格の確認（実務経験証明書の提出）が必要な分野もあります。早めに証明書を整えます。
- 必要書類の収集・作成企業側・本人側それぞれの書類を集め、雇用契約書・雇用条件書などを作成します（次章のチェックリスト参照）。
- 在留資格変更許可申請在留期間の満了日より前に、管轄の入管へ申請します。オンライン申請が利用できる場合もあります。
- 審査・結果通知審査を経て許可されると新しい在留カードが交付されます。審査には一定の期間がかかるため余裕を持って申請します。
手順②移行後の支援体制を確認
2号への移行後は、「1号特定技能外国人支援計画」の作成・実施が不要になります。これは、1号で義務付けられていた支援の計画です。
1号では、受入れ企業が自ら支援する方法があります。登録支援機関へ委託することもできます。
移行後は、企業側の運用の変化も踏まえて体制を検討しましょう。詳しくは特定技能2号のメリット・デメリット【受入れ企業向け】をご覧ください。
申請の準備とあわせて、移行後の企業側の体制も確認しておきましょう。必要書類は？企業・本人別のチェックリスト
申請には、本人と受入れ企業の両方の書類が必要です。ここでは代表的な書類と、早めに確認したい事項を整理します。
手順①必要書類を一覧で確認
下表は、必要書類の代表例です。分野や状況によっては、追加書類が求められます。
提出前には、出入国在留管理庁の様式ページで最新の一覧・確認表と照合してください。
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 共通・申請 | 在留資格変更許可申請書、写真1葉（所定の規格を満たすもの）、パスポート・在留カードの提示 |
| 技能・要件の証明 | 2号評価試験の合格証明書、実務経験を証明する書類（実務経験証明書等）、必要な分野では日本語能力試験の合格証明書 |
| 雇用に関する書類 | 特定技能雇用契約書の写し、雇用条件書の写し、雇用の経緯に係る説明書、報酬に関する説明資料 |
| 企業（受入れ機関） | 登記事項証明書、業務執行に関する誓約書、税・社会保険の納付状況を示す書類など |
| 本人 | 住民税の課税・納税証明書、国民健康保険・国民年金などの納付状況を示す書類（該当する場合） |
手順②納付状況と証明書を確認
ポイント：納税・社会保険の書類は早めに
税や社会保険の未納があると審査で不利になります。証明書の取得には時間がかかることもあるため、申請の直前ではなく早い段階で本人・企業双方の納付状況を確認しておくと安心です。
在留期限に間に合わないときの特定活動とは？
書類が期限までにそろわない場合、移行準備のための特定活動を利用できることがあります。対象条件と、申請後の審査を待つ場合との違いを確認します。
ポイント①特定活動の対象条件
この特定活動は、2号への申請準備の時間を確保する制度です。必要な技能試験・日本語試験に合格し、実務要件も既に満たしている人を対象とします。
在留期限までに申請できない合理的な理由が必要です。2号に該当する業務への変更を予定していることなども条件です。
- 在留期間と就労：「6月・就労可」です。2号相当の業務に、2号と同等以上の報酬で従事します。
- 試験と実務要件：必要な技能試験・日本語試験に合格し、実務要件を満たしていることが前提です。
- 更新：やむを得ない事情が認められる場合に、1回限り認められます。
注意点②申請後の特例期間との違い
期限内に2号への変更申請が受理された場合は、審査結果が期限後になることもあります。それだけで、直ちにこの特定活動が必要になるわけではありません。
申請が適法に受理されていれば、原則として従前の在留資格で在留できる特例期間があります。期間は、処分時または従前の在留期限から2か月を経過する日の、いずれか早い時までです。
移行準備の特定活動は、在留期限までに2号申請そのものを行えない場合の制度です。
注意：あくまで「つなぎ」の制度
この特定活動は移行準備の時間を確保するための例外的な措置です。恒久的に使えるものではないため、原則は早めに書類を準備し、できる限り速やかに2号への在留資格変更許可申請を行うことが求められます。
移行準備で押さえたい注意点は？
移行準備では、受験時期・経験の記録・対象業務の確認が大切です。実務でつまずきやすい点と、判断に迷ったときの相談先を整理します。
ポイント①期限と実務経験の管理
- 逆算スケジュール：試験の実施回数は分野ごとに限られます。1号の残り期間から逆算し、受験時期を早めに決めます。
- 実務経験の記録：班長・監督者としての役割や期間を、日頃から記録します。申請時に証明できるように準備しておきましょう。
- 対象業務の範囲：工業製品製造業のように、2号の対象業務区分が限定される分野があります。自社の業務が対象か、事前に確認してください。
- 判断に迷った場合：書類は多岐にわたります。行政書士などの専門家や、管轄入管へ相談しましょう。
ポイント②制度全体の確認
移行の検討段階で、2号制度の全体像も確認しておきましょう。特定技能2号とは？完全ガイドでは、制度全体を整理しています。
期限から逆算し、実務経験の記録と対象業務の確認を進めましょう。よくある質問
1号から2号への移行は、在留期間の途中でもできますか？
はい、要件を満たせば在留期間の途中でも申請できます。2号評価試験の合格や、分野ごとの実務経験などが必要です。
在留期限が近いと、書類準備や審査の時間が足りなくなるおそれがあります。余裕を持って申請を進めてください。
2号に移行すると家族を呼べますか？
はい、要件を満たせば配偶者・子の家族帯同が認められます。家族帯同とは、家族を日本に呼び寄せて一緒に暮らすことです。
1号では、原則として家族帯同が認められません。詳しくは特定技能1号と2号の違いをご覧ください。
試験に合格すれば必ず2号になれますか？
いいえ、試験合格だけでは移行できません。分野ごとの実務経験や、必要な日本語要件も満たす必要があります。
税・社会保険の適切な納付なども含め、入管の審査を経て許可を受ける必要があります。
働きながら2号評価試験を目指す場合、何から準備しますか？
まずは、自社分野の試験要件と実務経験を確認してください。試験内容や実施回数は、分野によって異なります。
1号の残り期間から逆算し、受験計画を立てます。班長・監督者としての役割や期間も、日頃から記録しておきましょう。
在留期限までに書類がそろわない場合はどうすればいいですか？
条件を満たせば、移行準備の特定活動（6月・就労可）を利用できる場合があります。必要な試験に合格し、実務要件も満たしていることが前提です。
更新は、やむを得ない事情が認められる場合に1回限り認められます。例外的な措置のため、早めに書類を整えて2号への申請を進めてください。
この記事のまとめ
1号から2号への移行には、要件の確認と在留資格変更許可申請が必要です。試験・実務経験を確認し、本人と企業の書類を早めに整えましょう。
ただし、合う進め方は、分野や本人の経験、在留期限までの期間によって異なります。書類が間に合わない場合も、特定活動の条件を個別に確認する必要があります。
準備の順序に迷う場合は、現在の状況と不安な点を整理してご相談ください。
- 1号から2号へ移行するには、要件を満たして在留資格変更許可申請を行います。
- 主な要件は、2号評価試験の合格・分野ごとの実務経験・日本語や納税などです。
- 2号は在留期間の更新回数に上限がなく、条件を満たせば家族帯同も可能です。対象は11分野で、介護や自動車運送業などは対象外です。
- 必要書類は本人と企業の両方に及ぶため、試験合格・実務経験・納税の証明書類を早めに準備します。
- 条件を満たせば、「6月・就労可」の移行準備の特定活動を利用できる場合があります。更新は、やむを得ない事情が認められる場合に1回限りです。
更新履歴
- 構成と言い回しを新レイアウトに合わせて書き直し（事実の変更なし）
- 記事点検で 1 件を修正
- 建設2号の試験対策ページへの内部リンクを本文に1文追加（事実の変更なし）
- 飲食料品製造業2号の試験対策ページへの内部リンクを本文に1文追加（事実の変更なし）
※本記事は 出入国在留管理庁（在留資格「特定技能」／特定技能2号への移行準備のための特定活動・申請様式一覧）、各分野の所管省庁および特定技能2号評価試験の実施機関・出入国在留管理庁 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部（株式会社AIサプリ）が作成しています。制度や試験の最新の要項・日程・料金は、必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。