特定技能2号のメリット・デメリットと移行の要点【受入れ企業向け】
育てた特定技能1号の人材を、長く雇用したいと考えていませんか。1号の在留期間には通算5年の上限があり、その先の準備が課題です。
本記事では、出入国在留管理庁の公表情報をもとに、2号の利点と注意点を解説します。移行要件と、企業が受入れを判断する際のポイントも整理します。
結論として、2号による長期雇用には、移行要件の確認と処遇・育成の準備が大切です。
在留資格・試験制度は改正されることがあります。受入れ判断の前に、最新情報を出入国在留管理庁や各分野の協議会・試験実施機関でご確認ください。
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無料で相談する【前提知識】特定技能2号とは？
まずは、特定技能2号の技能水準と対象分野を確認します。1号との違いも整理します。
ポイント①熟練した技能が必要
特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人材向けの在留資格です。自ら判断し、高度に専門的・技術的な業務を行える水準が求められます。
または、監督者として業務をまとめ、熟練した技能で仕事を行える水準が必要です。現場のリーダー層を想定した制度といえます。
ポイント②対象分野の拡大
対象分野の拡大は、2023年6月9日の閣議決定を経て進みました。同年8月31日の省令改正によるものです（出入国在留管理庁）。
本記事では、1号の対象分野のうち、介護を除く11分野が2号の対象であると整理しています。介護には、専門的・技術的分野の在留資格「介護」がすでにあります。
介護が対象外なのは、制度上の重複を避ける趣旨とされています。受入れの際は、出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年が上限 | 更新の上限なし（要件を満たせば継続可） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 要件を満たせば配偶者・子の帯同可 |
| 支援計画 | 義務（登録支援機関に委託可） | 義務なし |
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能（監督者水準） |
対象11分野
建設／造船・舶用工業／ビルクリーニング／工業製品製造業／自動車整備／航空／宿泊／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業。分野別の試験対策は特定技能2号とは？完全ガイドからご確認いただけます。
受入れ企業にとっての5つのメリット
2号の受入れは、中核人材の長期確保につながります。在留期間や支援費用、現場での役割などの利点を確認します。
メリット①長期戦力として雇用できる
1号の在留期間は通算5年が上限ですが、2号は更新に上限がありません。要件を満たす限り、継続して雇用できます。
現場に習熟した人材を長く雇用できれば、教育にかけた費用や時間を長期で活かせます。1号の上限によって、育てた人材が現場を離れる課題への対応になります。
メリット②支援計画の委託が不要
2号では、支援計画の作成・実施は法律上不要です。1号では、生活の案内や相談対応などの支援が義務づけられています。
登録支援機関への委託費用は、一般に月額数万円／人とされています。この費用が発生しなくなることで、受入れコストの削減につながります。
メリット③現場のリーダーに配置
2号は、監督者水準の技能を前提としています。班長やチームリーダーとして、現場をまとめる役割が期待できます。
日本人従業員の採用が難しい職種でも、育成した外国人材を中核の役割に配置できます。長期雇用とあわせて、現場を担う人材の確保につながります。
メリット④家族帯同による定着
要件を満たせば、配偶者・子を日本に呼び寄せて暮らすことが認められます。本人の生活基盤が安定し、離職リスクの低下につながります。
企業にとっては、長期定着による採用・教育コストの抑制が期待できます。家族との暮らしも、定着を考えるうえで大切な要素です。
メリット⑤将来の永住申請への道
2号での在留は、就労資格として在留年数に算入されます。永住許可の要件である原則10年以上の在留等を満たしやすくなります。
将来の働き方や暮らしを描けることは、意欲と定着の両面によい影響を与えます。ただし、永住には別途の許可審査があります。
経営視点での要点
2号は「採用」というより「昇格・定着」の制度です。1号で見極めた優秀人材を2号へ引き上げる導線を社内に用意できるかが、活用の分かれ目になります。
受入れ前に確認したいデメリット・注意点
2号の受入れには、試験・処遇・生活面の準備が必要です。利点とあわせて確認したい注意点を整理します。
注意点①移行には試験と経験が必要
2号への移行には、分野ごとの2号評価試験への合格が求められます。加えて、多くの分野では監督・指導の実務経験が必要です。
試験の難易度は1号より高いため、移行に向けて計画的に準備することが大切です。試験対策と実務経験の両方を確認しましょう。
注意点②賃金と役割の見直し
監督者水準の人材には、技能に見合う賃金と役割の設計が前提です。1号と同じ処遇のままでは、本人が移行する意義を感じにくくなります。
処遇が役割に見合わなければ、他社へ転職するリスクも高まります。移行後の働き方とあわせて、社内で検討しましょう。
注意：試験・要件は変更されることがあります
合格基準・実務経験の年数・必要書類は分野や制度改正によって変わります。受入れ計画を立てる際は、各分野の協議会・試験実施機関および出入国在留管理庁の公表資料で最新の要件を必ず確認してください。
注意点③家族と暮らす環境の整備
家族帯同では、住居・子どもの就学・行政手続きなどへの対応が生じます。企業によるサポートが実質的に必要となる場面もあります。
支援計画が不要でも、生活面のフォローを完全になくせるわけではありません。本人や家族の状況に応じて考えましょう。
注意点④協議会への加入手続き
分野によっては、受入れにあたり協議会への加入が必要です。手続きの流れには、1号と共通する部分もあります。
制度の全体像は、特定技能1号と2号の違いを徹底比較【企業向け】でも確認できます。自社の受入れ準備とあわせてご参照ください。
試験だけでなく、処遇・生活環境・受入れ手続きも含めて準備しましょう。1号から2号へ移行するための要件
実務上、2号人材の多くは自社の1号からの移行です。分野による違いを踏まえ、一般的な要件を確認します。
ポイント①移行要件の全体像
移行では、試験や実務経験のほか、納付状況と変更申請も確認します。具体的な要件は、分野ごとに異なります。
- 分野別の2号評価試験に合格各分野で定められた「特定技能2号評価試験」等に合格すること。
- 所定の実務経験を満たす分野ごとに、監督・指導的立場での実務経験など一定の要件が定められています。
- 税・社会保険料の適正な納付納税や社会保険料の未納がないことが求められます。
- 在留資格変更許可申請要件を満たしたうえで、出入国在留管理庁へ変更申請を行います。
ポイント②分野別の試験内容
試験内容や対策は、自社の分野に合わせて確認することが大切です。分野ごとの記事に、試験内容や対策をまとめています。
移行には、試験・実務経験・適正な納付・変更申請を確認する必要があります。自社で2号を活かせるか判断するポイント
2号を活かせるかは、人材の定着状況と社内の育成・登用の仕組みに関わります。自社の状況を整理する観点を紹介します。
ポイント①人材と社内制度の確認
次の状況に当てはまる企業は、2号の導入効果が高い傾向にあります。人材の状況と、役割を任せられる体制を確認しましょう。
- 1号人材の定着：すでに定着した人材を、中核人材として引き上げたい状況です。
- 人材の入れ替わり：職種の性質上、入れ替わりに伴うコストが大きい状況です。
- リーダーの不足：現場のリーダーや班長を担う人材が不足している状況です。
- 処遇を決める制度：技能水準に応じて、賃金や役割を設計できる制度があります。
ポイント②将来の役割を共有
キャリアパスとは、将来の役割や成長までの道筋です。1号から2号、リーダー登用へと進む道筋を示しましょう。
キャリアパスの提示が鍵
「1号で入社→試験合格で2号へ→リーダー登用」というキャリアパスを明示できると、採用力と定着率の両方が高まります。2号は制度そのものより、社内の育成・登用の仕組みとセットで効果を発揮します。
2号の受入れまでに何を進める？
初めて2号を受け入れる際は、要件確認から変更申請までの流れを整理します。本人との面談や学習計画も、準備に組み込みましょう。
手順①対象分野と本人の意向を確認
自社の分野が2号の対象か、必要な試験と実務経験の要件を確認します。分野や制度改正で要件が変わるため、計画段階から公式情報を確認しましょう。
対象となる1号人材と面談し、移行の意思と将来の働き方を共有します。企業が期待する役割と、本人の希望を整理しましょう。
手順②学習と実務経験の準備
2号評価試験に向けて、学習計画を立てます。あわせて、実務経験の要件を満たすための準備を進めましょう。
就労と試験対策を両立するには、働きながら学習を続けられる仕組みを用意することが大切です。こうした準備は、円滑な移行につながります。
手順③処遇を見直して変更申請
試験合格後は、賃金と役割を見直します。要件を満たしたうえで、在留資格を切り替えるための変更許可申請を行います。
受入れは、要件確認・面談・学習と経験の準備・変更申請の流れで進めましょう。よくある質問
特定技能2号はどの分野が対象ですか？
本記事で整理する対象は、介護を除く11分野です。建設、造船・舶用工業、ビルクリーニング、工業製品製造業が含まれます。
ほかに自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業が対象です。1号の対象分野との関係は、特定技能2号 完全ガイドをご確認ください。
1号と違い、2号では登録支援機関の支援は不要ですか？
はい、2号では支援計画の作成・実施は法律上不要です。そのため、義務となる支援計画の委託費用は発生しません。
ただし、生活面のフォローが完全に不要になるわけではありません。住居や家族の生活など、支援が必要な場面もあります。
2号に移行すると永住申請はできますか？
2号での在留は就労資格として年数に算入され、永住申請の要件を満たしやすくなります。永住許可には、原則10年以上の在留等の要件があります。
ただし、永住には別途の許可審査があり、納税状況などの要件も厳格化されています。出入国在留管理庁の最新の永住許可ガイドラインをご確認ください。
働きながらでも2号評価試験に合格できますか？
はい、就労と並行して合格している方も多くいます。2号は1号より難易度が高く、出題範囲に沿った計画的な学習が有効です。
働きながら準備するには、学習を続けられる仕組みを用意することが大切です。各分野の試験内容は、こちらの記事からご確認ください。
1号のうちから2号を見据えて採用すべきですか？
はい、採用時から2号への移行を見据えることが大切です。実務上、2号人材の多くは自社の1号から移行しています。
「1号→試験合格→2号→リーダー登用」というキャリアパスを示しましょう。将来の役割を共有することは、採用力と定着率の向上につながります。
この記事のまとめ
特定技能2号は、育てた人材の長期雇用とリーダー登用につながる制度です。支援計画が不要になる一方で、試験・実務経験・処遇の準備が求められます。
ただし、合う進め方は、分野や本人の経験、社内の育成体制によって異なります。家族の生活面も含め、自社の状況に合わせて検討しましょう。
準備の進め方に迷う場合は、移行や学習の計画についてお気軽にご相談ください。
- 特定技能2号は更新の上限がなく、要件を満たせば育てた人材を長期雇用できます。
- 支援計画が不要になり、登録支援機関への委託費用などの受入れコストを削減できます。
- 家族帯同は定着につながりますが、移行には2号評価試験への合格と実務経験が必要です。
- 本記事で整理する対象は介護を除く11分野で、監督者水準の技能に応じた処遇・役割の見直しが必要です。
- 1号から2号、リーダー登用へと進む社内のキャリアパスを示すことが大切です。
更新履歴
- 構成と言い回しを新レイアウトに合わせて書き直し（事実の変更なし）
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※本記事は 出入国在留管理庁（特定技能2号の対象分野追加／令和5年6月9日閣議決定・同年8月31日省令改正）・出入国在留管理庁 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部（株式会社AIサプリ）が作成しています。制度や試験の最新の要項・日程・料金は、必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。