育成就労制度とは？2027年4月施行の仕組みと企業の準備を解説
育成就労で何が変わるのか、準備に迷う受入れ担当者もいるでしょう。自社が対象になるか、いつ何を準備するかを整理することが大切です。
本記事では、出入国在留管理庁などの公表情報をもとに解説します。制度の目的から対象分野、転籍、特定技能1号への移行要件までを整理します。
結論として、対象分野と移行要件を確認し、就労開始時から育成を計画することが大切です。
本記事は2026年7月時点の公表情報に基づきます。法令・分野別運用方針・出入国在留管理庁の情報を参照しています。
制度の詳細は、今後の政省令・運用要領で変わる可能性があります。実際の受入れ判断では、出入国在留管理庁などの最新の公式情報をご確認ください。
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講習について相談する【前提知識】育成就労制度の目的と全体像
育成就労は、外国人材の育成と確保を目的とする制度です。創設の背景と、特定技能につながる仕組みを確認します。
ポイント①施行日と技能実習との関係
育成就労は、2024年6月に成立した改正入管法などで創設された在留資格です。施行日は2027年（令和9年）4月1日です。
施行後、新規受入れの中心は技能実習から育成就労へ移ります。実施中の技能実習などには経過措置があり、一定期間は両制度が併存します。
ポイント②人材の育成と確保が目的
技能実習は、技能移転による国際貢献を目的としていました。一方、実態は人手不足を補う労働力の確保で、目的との隔たりが国内外から批判されてきました。
育成就労は、この隔たりを見直した制度です。「人材の育成」と「人材の確保」を制度目的として明記しています。
ポイント③特定技能につながる入口
原則3年間の就労で、特定技能1号の水準まで技能と日本語能力を育てます。育成就労は、特定技能へつながる入口として設計されています。
- 育成就労：原則3年の就労を通じて育成します。
- 特定技能1号：在留期間は原則通算5年以内です。
- 特定技能2号：更新は必要ですが、通算在留期間に上限はありません。
ただし、進路は分野や本人によって異なります。特定技能2号が設けられていない分野もあります。
介護分野には、在留資格「介護」へ移行するルートがあります。このルートでは、介護福祉士資格を取得します。
育成就労を一言でいうと
「特定技能1号のレベルまで、3年かけて外国人材を育てるための在留資格」です。技能実習のように国際貢献を建前にせず、育成と定着を正面から目的に据えた点が本質的な違いです。
技能実習制度とは何が変わる？
両制度は、外国人材を受け入れて働いてもらう点では共通しています。ここでは、企業に影響する制度の違いを整理します。
ポイント①目的・要件・監理の違い
| 比較項目 | 技能実習制度（現行） | 育成就労制度（2027年4月〜） |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 技能移転による国際貢献 | 人材の育成と確保 |
| 特定技能との関係 | 結果的に接続（試験免除ルートあり） | 特定技能1号への移行を前提に設計 |
| 転籍（転職） | 原則不可 | 一定要件のもとで本人の意向による転籍が可能 |
| 日本語要件 | 入国時の要件は限定的 | 就労開始前にA1相当、修了時までに原則A2相当 |
| 受入れの単位 | 技能実習計画（機構が認定） | 育成就労計画（外国人育成就労機構が認定） |
| 支援・監理 | 監理団体 | 監理支援機関（許可制・要件を強化） |
ポイント②転籍と日本語要件への対応
実務への影響が大きいのは、転籍と日本語要件です。転籍が条件付きで認められ、日本語能力の要件も引き上げられます。
転籍とは、働く受入れ先を変えることです。企業には、来てくれた人材に選ばれ続ける職場づくりが求められます。
日本語のA1・A2は、日本語能力の水準を表します。A1は日本語能力試験N5相当など、A2はN4相当などです。
制度の変更に合わせ、職場環境と日本語学習の準備を見直しましょう。対象分野・育成期間・受入れの仕組みは？
受入れを検討する際は、対象分野と育成期間を押さえる必要があります。認定が必要な育成就労計画と、監理・支援の仕組みも確認します。
ポイント①対象は17分野
受入れ対象は、育成就労産業分野と呼ばれます。2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で定められました。
2026年7月時点の公表情報では、対象は全17分野です。特定技能の対象分野のうち、就労を通じた技能の育成に適した分野に限られます。
対象には、介護、建設、農業、飲食料品製造業が含まれます。外食業、宿泊、工業製品製造業、造船・舶用工業なども含まれます。
自社の業種については、最新の分野別運用方針で対象かどうかを確認してください。
ポイント②育成期間は原則3年
育成就労の在留期間は、原則3年です。この期間に技能と日本語を計画的に伸ばし、特定技能1号の水準を目指します。
試験に不合格でも、一定の要件を満たせば在留を延長できます。再受験のための延長は、最長1年です。
手順③育成就労計画の認定を受ける
受入れには、外国人ごとに3年間の育成就労計画を作成します。新設される「外国人育成就労機構」の認定が必要です。
育成就労計画は、技能と日本語の到達目標を定める計画です。技能実習計画に近い仕組みですが、育成の到達目標がより明確に組み込まれます。
監理・支援は、許可制の「監理支援機関」が担います。受入れに向けて、計画作成と連携の体制を整えましょう。
対象分野を確認したうえで、育成就労計画と認定の準備を進めましょう。転籍（転職）はどのような条件で可能？
育成就労では、技能実習で原則認められなかった転籍が条件付きで可能になります。労働者の保護と企業での定着に関わるため、転籍の種類と要件を確認します。
ポイント①転籍が認められる事情
- やむを得ない事情による転籍：暴行・ハラスメント・重大悪質な法令違反や契約違反などが対象です。本人に責任のない事情によるもので、従来の例外的な転籍に近い考え方です。
- 本人の意向による転籍：同一の受入れ機関で一定期間以上働き、分野ごとの技能・日本語の水準を満たす必要があります。転籍先が優良な受入れ機関であることなども要件です。
注意点②転籍制限期間は分野別
本人意向による転籍には、同じ受入れ先で働く転籍制限期間があります。期間は、1年以上2年以下の範囲で分野別運用方針に定められます。
具体的な期間は、対象分野・業務区分の最新の運用方針で確認します。1年を超える期間が設定されていても、育成就労実施者の判断で1年にできます。
本人の希望だけで、自由に転籍できるわけではありません。就労期間に加え、技能・日本語などの要件も確認しましょう。
ポイント③選ばれ続ける職場づくり
受入れ企業が意識すべきこと
転籍が制度化されることで、賃金・労働環境・キャリア支援で他社に見劣りすると、育てた人材が転籍してしまうリスクが生じます。「採用して終わり」ではなく、日本語学習支援やキャリアパスの提示など、選ばれ続ける職場づくりが重要になります。
特定技能1号へ移行するための要件は？
育成就労は、特定技能1号への移行を目指す制度です。技能実習との違いである試験要件と、その後の進路を確認します。
注意点①試験免除ルートの廃止
技能実習で認められていた試験免除ルートは、育成就労では廃止されます。特定技能1号への移行には、原則として技能・日本語の試験合格が必要です。
手順②技能と日本語の要件を満たす
- 技能試験に合格する技能検定3級相当、または特定技能1号評価試験など、分野で定められた技能試験に合格します。
- 日本語試験に合格する就労開始前までにA1相当以上の日本語試験（日本語能力試験N5相当など）に合格するか、認定日本語教育機関の「就労」課程でA1相当の講習を100時間以上受講します。育成就労修了時までには、原則としてA2相当（N4相当など）の日本語試験への合格が求められます。
- 特定技能1号へ移行する両試験に合格すれば、特定技能1号へ切り替え、通算最長5年の就労が可能になります。
ポイント③移行後の進路と学習準備
1号で実務経験を積み、より高度な試験に合格すれば、特定技能2号への道も開けます。2号は通算在留期間に上限がありませんが、対象ではない分野もあります。
1号と2号の違いを確認する際は、「特定技能1号と2号の違いを徹底比較」もご覧ください。
早めの試験対策が定着のカギ
育成就労では日本語・技能ともに試験合格が必須です。3年間のうちに計画的に学習を進められるかどうかが、特定技能への移行率、ひいては人材の定着を左右します。就労開始直後から学習の仕組みを用意しておくことが重要です。
施行までに企業は何を準備する？
2027年4月1日の施行に先立ち、準備手続きが段階的に始まります。2026年7月時点の公表日程と、経過措置、企業の準備事項を整理します。
手順①申請と施行の日程を確認
| 時期 | 主な内容 |
|---|---|
| 2026年4月15日〜 | 監理支援機関の許可申請の受付開始 |
| 2026年9月1日〜 | 育成就労計画の認定申請の受付開始（施行日前申請） |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度の運用開始・新規受入れ開始 |
注意点②技能実習の経過措置
2027年4月1日の施行日時点で実施中の技能実習は、原則として継続できます。これは、制度の切替え時に設けられる経過措置によるものです。
施行日前に技能実習計画の認定申請を行った実習にも、経過措置があります。対象となるのは、施行後3か月以内に上陸許可を受けて開始する技能実習です。
施行後に技能実習1号を修了した人は、一定の条件で2号へ進めます。3号への移行には、原則として施行日時点で2号を1年以上行っていることなどが必要です。
「2027年3月末までに入国したか」だけでは判断できません。既存の実習生については、経過措置を個別に確認しましょう。
手順③受入れと育成の体制を整備
- 対象分野：自社の業種が、育成就労の対象17分野に含まれるか確認します。
- 連携先：監理支援機関（旧・監理団体）の許可取得状況を確認します。
- 育成就労計画：技能・日本語の到達目標を含む計画を作成できる体制を整えます。
- 定着に向けた環境：転籍に備え、賃金・労働環境・キャリア支援を見直します。
- 学習支援：就労開始直後から取り組める、日本語と技能の学習環境を用意します。
育成就労は、育てて特定技能へつなげる制度です。受入れ時の手続きに加え、3年後・8年後を見据えた育成と定着を考えましょう。
申請日程と経過措置を確認し、受入れ後まで見据えた体制を整えましょう。よくある質問
技能実習制度はいつ廃止されますか？既存の実習生はどうなりますか？
2027年4月1日の施行後、新規受入れの中心は育成就労へ移ります。実施中の技能実習や、施行日前申請で施行後3か月以内に開始する実習には経過措置があります。
技能実習3号への移行には、原則、施行時点で2号を1年以上行っていることなどが必要です。入国時期だけで判断せず、出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。
育成就労と特定技能はどう違うのですか？
育成就労は、3年かけて特定技能1号の水準まで育てる在留資格です。特定技能は、一定の技能を持つ人が即戦力として働く在留資格です。
育成就労の修了と試験合格で1号へ、さらに上位試験の合格で特定技能2号へ進めます。分野による違いもあるため、制度の違いは「特定技能1号と2号の違い」もご覧ください。
転籍（転職）は誰でも自由にできるのですか？
いいえ、転籍は要件付きで認められる仕組みです。ハラスメントや重大な契約違反など、やむを得ない事情による転籍があります。
本人意向の場合は、同一機関で分野ごとに1〜2年の就労などが必要です。加えて、技能・日本語の水準などの要件を満たす必要があります。
育成就労では試験免除で特定技能に進めますか？
いいえ、育成就労では試験免除ルートが廃止されます。原則として、技能試験と日本語試験への合格が必要です。
修了時の日本語は、原則としてA2相当が求められます。移行と定着に向け、3年間で計画的に学習を進めましょう。
働きながらでも試験に合格できますか？学習支援は必要ですか？
はい、働きながら合格を目指すことは可能です。就労開始直後から、少しずつ試験対策を積み重ねることが大切です。
企業は、日本語と技能を計画的に学べる環境を用意しましょう。仕事と学習の両立に迷う場合は、お気軽にご相談ください。
この記事のまとめ
育成就労は、人材の育成と確保を目的に、特定技能1号への移行を目指す制度です。対象分野、試験要件、転籍、経過措置を確認して準備を進めましょう。
ただし、合う進め方は分野や本人の状況によって異なります。受入れ要件と、日本語・技能の到達目標を照らし合わせることが大切です。
育成や学習の計画に迷う場合は、自社の状況に合わせた準備についてご相談ください。
- 育成就労は技能実習に代わる新しい在留資格で、施行日は2027年4月1日です。
- 目的は人材の育成と確保で、原則3年で特定技能1号の水準を目指します。
- 対象は育成就労産業分野の17分野で、外国人ごとの育成就労計画を機構が認定します。
- 本人意向による転籍は、1〜2年の制限期間などの要件を満たせば可能になります。
- 1号への移行では試験免除が廃止され、原則として技能・日本語試験への合格が必要です。修了時の日本語はA2相当が求められます。
更新履歴
- 構成と言い回しを新レイアウトに合わせて書き直し（事実の変更なし）
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※本記事は 出入国在留管理庁（育成就労制度Q&A・分野別運用方針）・厚生労働省・出入国在留管理庁・出入国在留管理庁 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部（株式会社AIサプリ）が作成しています。制度や試験の最新の要項・日程・料金は、必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。