特定技能のグランドハンドリングで任せられる仕事は？採用前の業務整理

【前提知識】グランドハンドリングと特定技能の関係

まずは、航空分野の業務の区分と役割の違いを確認します。

ポイント①航空分野の業務区分

グランドハンドリングは、航空機の運航を地上で支える仕事です。特定技能の航空分野では、航空機整備と別の業務区分になっています。

国土交通省の運用要領は、区分ごとに従事する仕事を定めています。空港で行う仕事という理由だけで、対象になるわけではありません。

ポイント②1号と2号の役割

1号は、社内資格等を持つ指導者やリーダーの指導・監督下で作業します。2号は、指導者やリーダーとして作業し、工程を管理する役割です。

配置を考える際は、作業内容に加えて、誰が指導し、誰が工程を管理するかを整理します。これは国土交通省の運用要領に示された役割の違いです。

制度全体の違いは、特定技能1号と2号の違いでも確認できます。

採用する区分に合わせて、作業と指導・管理の役割を明確にしましょう。

特定技能のグランドハンドリングで任せられる仕事

国土交通省の現行の運用要領に沿って、対象業務と作業のイメージを整理します。

ポイント①対象業務を具体化

2026年11月3日時点で確認した対象業務は、次の7種類です。搭降載とは、航空機への積込みと取卸しを指します。

表は、国土交通省の運用要領と業務説明資料をもとに整理しています。実際に担当させる工程は、必要な資格や社内規程も確認して決めます。

注意点②古い業務一覧との違い

現在は、旅客対応・機内食の運搬等・航空燃料の取扱いも対象です。以前の業務一覧だけで判断しないようにしましょう。

日本航空技術協会も、これらの業務追加に対応した試験と教材の変更を案内しています。国内試験では、2026年8月実施分から新しい要領を適用するとしています。

採用計画では、最新の業務範囲と、本人に任せられる工程を照合することが重要です。対象業務に含まれることだけで、配置を決めないようにします。

旅客対応なども含めた最新の対象業務と、自社の作業内容を照合しましょう。

関連業務として任せられる作業と注意点

対象業務と一緒に行う関連業務の扱いや、清掃業務の違いを確認します。

注意点①関連業務だけの配置

関連業務とは、主な仕事に伴って通常行う作業です。運用要領では、同じ業務に従事する日本人が通常行うものを想定しています。

• 事務作業：主な業務に伴って行う事務です。
• 整理整頓や清掃：作業場所を整える作業です。
• 除雪：積雪時に作業場所の雪を取り除く作業です。

これらには付随的に従事できますが、関連業務だけに従事することは認められません。国土交通省の運用要領に明記されています。

注意点②清掃する対象の違い

航空機の客室清掃は、航空機内外の清掃整備業務に含まれます。一方、作業場所の整理整頓や清掃は、関連業務として例示されています。

求人票に「清掃」とだけ書くと、対象や目的が伝わりにくくなります。航空機の客室なのか、作業場所なのかを具体的に記載しましょう。

判断が難しい場合は、場所・作業内容・主な業務との関係を整理します。その内容をもとに、国土交通省航空局へ確認してください。

作業の名称だけでなく、対象と主な業務との関係まで確認しましょう。

採用前に進めたい業務と受入れ体制の整理

業務範囲を確認したら、受入れ企業の要件と配置計画を具体化します。

手順①作業を工程ごとに分解

編集部では、採用担当と現場責任者で作業一覧を作ることをおすすめします。部署名だけでなく、実際に行う工程まで書き出しましょう。

• 作業内容：何を、どこで、どのように扱うかを記録します。
• 業務上の位置付け：対象業務か、付随する関連業務かを整理します。
• 実施条件：必要な資格、教育、社内認定を確認します。
• 担当と指導者：本人の役割と指導・確認を行う人を決めます。

手順②企業側の条件を確認

通常の空港内での受入れでは、空港管理者による営業承認等の確認が必要です。国土交通省の運用要領に照らし、自社の承認内容を確認します。

また、受入れ企業には航空分野特定技能協議会への加入が必要です。国土交通省は、在留諸申請の前に加入するよう案内しています。

1号の支援計画の実施をすべて外部へ委託する場合は、委託先の協議会加入も確認します。対象となる登録支援機関にも、申請前の加入が求められます。

注意点③雇用形態の確認

航空分野の特定技能では、労働者派遣による受入れは認められません。これは国土交通省の運用要領で示されています。

採用前には、業務内容・雇用形態・指導体制をまとめて確認することが大切です。求人票と実際の配置が一致するよう、関係者で共有しましょう。

業務一覧をもとに、企業側の要件と実際の配置を一緒に確認しましょう。

採用後に仕事を任せるための教育と確認

制度上の業務範囲を踏まえ、安全に担当できる状態までの準備を考えます。

手順①資格と社内規程の確認

国土交通省は、関係法令や安全管理規程、社内規程などの遵守を求めています。特定技能の試験合格と、各作業を担当するための条件は分けて確認します。

車両や機器を使用する場合は、その作業に必要な免許・資格等を確認しましょう。社内教育や認定の有無も、担当部署と照合します。

手順②指示と報告の練習

教育では、現場で使う指示と報告の言葉も扱うことをおすすめします。作業手順と一緒に、分からないときの確認方法を練習します。

• 作業前：担当範囲と注意事項を本人の言葉で確認します。
• 作業中：指示が聞き取れない場合の確認方法を練習します。
• 異常時：作業を止める判断や報告先を確認します。
• 作業後：完了報告と引継ぎの方法をそろえます。

配置は、資格・教育・理解度を確認しながら段階的に広げる進め方がおすすめです。確認した内容を残すと、指導担当が変わる際にも共有できます。

ポイント③2号を見据えた記録

国土交通省は、2号で技能者を指導しながら作業した実務経験を求めています。将来の役割に合わせて、担当業務や指導経験を記録しておきましょう。

試験の準備については、特定技能2号・航空の試験対策も参考にしてください。

現場の条件と理解度を確認し、担当業務と指導経験を記録する仕組みを整えましょう。