育成就労の転籍｜働く人が知っておきたい条件と手続き

まず今の制度と転籍の理由を確かめる

会社を変えるときの決まりは、制度と理由によって変わります。

ポイント①今の制度を確認

育成就労は、2027年4月1日に始まる予定です。2026年10月時点では、まだ始まっていません。

今、技能実習で働いている人は、技能実習の決まりを確かめましょう。育成就労の転籍条件を、そのまま使うことはできません。

ポイント②二つの転籍

育成就労では、本人の希望による転籍が認められる予定です。働いた期間や試験などの条件を満たす必要がある予定です。

もう一つは、やむを得ない事情による転籍です。会社の倒産などで、働き続けるのが難しい場合に認められる予定です。

この二つでは、必要な条件が違う予定です。まず、会社を変えたい理由を整理しましょう。

制度全体は、育成就労制度のガイドでも説明しています。こちらは会社の人向けの説明です。

自分が使っている制度と、会社を変えたい理由を確かめましょう。

本人の希望で転籍するための主な条件

本人の希望による転籍では、働いた期間や試験などを確認する予定です。

ポイント①働いた期間

転籍制限期間とは、転籍前の会社で働く必要がある期間です。育成就労では、分野ごとに1年から2年の間で定める予定です。

分野の期間が1年を超えても、会社が1年と定めることができる予定です。自分の育成就労計画に書かれた期間を確認しましょう。

育成就労計画は、仕事や学ぶ内容などをまとめる書類です。会社が作り、公的な機関が内容を確認する予定です。

ポイント②試験と仕事の種類

• 技能の試験：分野で定める、仕事の力を確かめる試験に合格する必要がある予定です。
• 日本語の試験：分野で定める日本語の試験にも合格する必要がある予定です。
• 仕事の種類：転籍前と同じ業務区分で働く必要がある予定です。

業務区分とは、制度で決めた仕事の分類です。希望する仕事が同じ区分か、担当者と確認しましょう。

注意③次の会社にも条件

転籍先にも、受け入れる人数や支援体制などの条件がある予定です。転籍先との雇用契約では、監理支援機関・機構・ハローワーク・地方運輸局以外の職業紹介を受けていないことも必要です。会社が見つかっただけで、転籍できるとは限りません。

期間だけでなく、試験と転籍先の条件も確認しましょう。育成就労の期間を3年を超えて延長している場合は、本人の希望による転籍は認められません。試験の名前や必要な水準は、自分の分野で確かめましょう。

詳しい基準は、育成就労制度運用要領の第4章第3節にあります。担当者と一緒に確認しましょう。

期間・試験・仕事の区分・転籍先の条件を、担当者と確かめましょう。

働き続けるのが難しい事情があるとき

会社の倒産や暴力などで困る場合は、本人の希望による転籍とは別の条件で扱う予定です。

ポイント①事情を伝える

育成就労では、次のような事情が転籍の理由として認められる場合がある予定です。

• 会社の事情：倒産などで、仕事を続けられなくなった場合です。
• 契約の問題：会社が、働くときの約束に重大な違反をした場合です。
• 身の安全の問題：暴力や脅しなどを受けた場合です。

事情が認められれば、本人の希望による転籍の期間や試験の条件は不要になる予定です。ただし、新しい計画の確認などの手続きは必要になる予定です。

手順②記録して担当者に話す

まず、会社や支援をする機関の担当者に話しましょう。会社に話しにくい場合は、支援をする機関の担当者に伝えましょう。

監理支援機関は、会社を確認し、働く人を支える機関になる予定です。技能実習では、監理団体が会社の確認などを行います。

1. 出来事を整理：いつ、どこで、何があったかを書きましょう。
2. 資料を保管：契約の書類や給料の明細、連絡の記録を残しましょう。
3. 希望を伝える：困っていることと、これからどうしたいかを話しましょう。

期間や試験の条件が不安でも、困りごとは相談しましょう。自分だけで転籍できないと決める必要はありません。

困った出来事を記録し、会社や支援をする機関の担当者に話しましょう。

転籍を希望するときの手続きの流れ

育成就労では、希望を書面で伝え、新しい計画の確認を受ける流れになる予定です。

手順①希望を伝えて準備

次は、制度が始まった後の流れです。実際に進めるときは、最新の書類と手順を担当者に確かめましょう。

1. 担当者に話す：会社を変えたい理由と希望する仕事を伝えましょう。
2. 書面を出す：名前や理由を書いた申出書を提出する予定です。
3. 条件と転籍先を確認：担当者と条件を確かめ、次の会社を探す予定です。
4. 新しい計画の確認：転籍先の会社が計画を作り、公的な機関の認定を受ける予定です。
5. 開始日を確認：必要な手続きと、次の会社で働ける日を確かめましょう。

注意②口頭だけで終わらせない

申出書とは、転籍したいことを伝える書類です。育成就労では、口で伝えるだけでは正式な申出にならない予定です。

申出書は、会社・監理支援機関・公的な機構のいずれかへ出せる予定です。書き方が分からないときは、担当者に確認しましょう。

新しい仕事を始める前に、必要な手続きを確かめましょう。提出した書類は、手元にも写しを残しましょう。

公式の流れは、育成就労制度運用要領の第4章第3節で確認できます。自分と会社が行う手続きを分けて確かめましょう。

書面での申出から仕事の開始まで、担当者と順番を確認しましょう。

話しても解決しないときの相談先

担当者と話しても解決しないときは、公的な窓口に相談しましょう。

ポイント①今の技能実習の窓口

技能実習で働く人には、外国人技能実習機構の母国語相談窓口があります。仕事や日本での生活について相談できます。

連絡方法は、外国人技能実習機構の母国語相談ページで確認できます。使える言語や受付時間も公式サイトで確かめましょう。

今の技能実習にも、やむを得ない事情による実習先変更の仕組みがあります。方法は技能実習生向けの公式案内で確認しましょう。

ポイント②育成就労の窓口

育成就労では、外国人育成就労機構が相談や支援を行う予定です。新しい育成就労計画の確認も担う予定です。

今の技能実習の窓口と、育成就労の予定を分けて確認しましょう。制度が始まった後の連絡先は、公式サイトで確かめましょう。

手順③相談した内容をまとめる

窓口では、困ったことと担当者に話した結果を伝えましょう。書類や記録があれば、説明するときに役立ちます。

身の安全に危険があるときは、安全な場所への移動を優先しましょう。担当者への相談が終わるまで、危険な場所で待つ必要はありません。

担当者との話で解決しないときは、制度に合う公的な窓口に相談しましょう。