育成就労の日本語要件とは？A1・A2相当と企業の準備を解説
育成就労の受入れに向け、日本語の準備に迷っていませんか。A1相当・A2相当の違いや、確認する時期を押さえる必要があります。
本記事では、段階ごとの日本語要件と企業の準備を解説します。JLPT・JFT-Basicとの対応や、講習で要件を満たす方法も整理します。
受入れ企業は、就労開始前のA1相当から、特定技能1号移行時のA2相当まで見据えた準備が大切です。
本記事は、2026年8月時点の公表情報をもとに作成しています。関係法令、育成就労制度運用要領、分野別運用方針などを参照しています。
制度内容は今後改正される可能性があります。実際の手続きでは、最新の公式情報をご確認ください。
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講習について相談する【前提知識】育成就労に日本語要件がある理由
育成就労では、日本語力を段階的に育てる仕組みが設けられます。技能実習との違いと、日本語要件の目的を確認しましょう。
ポイント①日本語要件の明確化
2027年4月施行の育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい在留資格です。技能実習では、入国時の日本語能力を必須とする仕組みは限定的でした。
育成就労では、日本語能力の要件が制度に明確に組み込まれます。原則として全対象分野で、段階的な日本語能力の目標が設けられます。
ポイント②特定技能1号への移行
制度は人材の育成と確保を目的としています。3年間の育成を経て、特定技能1号へ円滑に移行できるよう日本語力を高めます。
制度全体の変更点は、育成就労と技能実習の違いもあわせてご確認ください。
ポイント
育成就労では「就労を始める前」「就労開始から1年以内」「特定技能1号へ移行するとき」という複数のタイミングで日本語能力が確認されます。技能実習では日本語要件が職種などによって限定されていましたが、育成就労では原則として全対象分野に、段階的な日本語能力の目標が設けられます。
【前提知識】A1相当・A2相当とは？
A1相当・A2相当は、日本語で対応できる場面や活動の目安です。水準の意味と、職場で使う日本語のイメージを整理します。
ポイント①日本語教育の参照枠
文化庁は、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）を参考に日本語教育の参照枠を定めました。A1相当・A2相当は、この参照枠の水準です。
A1、A2、B1と進むほど、対応できる場面や言語活動の範囲が広がります。
ポイント②生活・職場でできること
| レベル | できることの目安 |
|---|---|
| A1相当 | あいさつや自己紹介など、ごく基本的な表現を使ってゆっくりであればやり取りできる。生活・現場で頻出する簡単な語や指示を理解できる入口レベル。 |
| A2相当 | 日常生活や職場で、身近な事柄について簡単な情報のやり取りができる。基本的な「報告・連絡・相談」が成り立つレベル。 |
A1はあいさつや簡単な会話、A2は基本的な報告・連絡・相談ができる水準の目安です。
育成就労は、A1からA2へと3年かけて日本語力を引き上げる設計です。入口の水準だけでなく、育成後の目標も共有しましょう。
A1相当とA2相当は、生活や職場でできるやり取りの違いで理解しましょう。日本語要件はいつ確認する？基本の3段階と転籍時
日本語要件は、就労の段階ごとに設定されています。就労開始前から移行時までの要件と、転籍時の確認事項を整理します。
手順①基本の3段階を確認
就労開始前から特定技能1号への移行まで、段階ごとの準備が必要です。一度要件を満たして終わりではありません。
- 就労開始前：A1相当就労を開始するまでに、A1相当以上の日本語試験に合格しているか、入国後講習において認定日本語教育機関等によるA1相当の日本語講習を100時間以上受講していることが求められます（いずれかを満たす）。
- 開始から1年以内：A1相当の試験受験育成就労を開始してから1年以内に、A1相当の日本語試験を受験することが中間確認として位置づけられています。講習ルートで入国した人も、ここで到達度を確認する流れです。
- 育成就労終了時（特定技能1号移行時）：A2相当3年間の育成を経て特定技能1号へ移行する際には、A2相当以上の日本語試験（日本語能力試験N4等）への合格が要件となります。日本語がA2に届かなければ移行できない設計です。
注意点②本人意向による転籍
転籍とは、働く受入れ先を変えることです。基本の3段階とは別に、本人の意向による転籍でも日本語能力の確認が必要になる場合があります。
本人意向による転籍時（基本の3ステップとは別）
本人の意向による転籍では、同一機関での就労期間などに加え、分野別運用方針で定められた日本語能力を満たす必要があります。JFT-BasicのA2.1判定は、主にこの転籍要件の確認で使われることが想定されています。必要な水準は分野・業務区分によって異なるため、対象分野の運用方針を確認してください。
注意
対象となる試験や講習実施機関などの詳細は、育成就労制度運用要領と各分野の運用要領で確認してください。「100時間の講習を受ければ必ず足りる」といった単純な理解は避け、公式基準にもとづいて計画してください。
A1・A2相当とJLPT・JFT-Basicの対応は？
代表的な試験は、日本語能力試験（JLPT）と国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）です。制度上の水準との対応と、試験結果を見る際の注意点を解説します。
ポイント①水準と試験の対応
以下は、2026年8月時点の公表情報に基づく対応です。対象となる試験の詳細は、制度と各分野の運用要領で確認してください。
| 制度上の水準 | JLPTの代表例 | JFT-Basic |
|---|---|---|
| A1相当以上 | N5以上に合格 | 145点以上（A1以上） |
| A2相当以上 | N4以上に合格 | 200点以上（A2） |
ポイント②JFT-Basicの判定
JFT-Basicは2026年8月から、従来のA2に加えてA1・A2.1も判定します。特定技能制度に加え、育成就労制度の水準確認にも活用できる位置づけです。
得点の範囲は10〜250点です。国際交流基金の公表情報に基づく判定の目安は、次のとおりです。
- A1：145〜174点です。
- A2.1：175〜199点です。
- A2.2（A2）：200点以上です。
注意点③JLPTが測定する範囲
JLPTでは、CEFRレベルの参考表示が始まっています。ただし、会話・作文を直接測定する試験ではありません。
試験結果を確認する際は、測定する能力の範囲にも留意しましょう。日本語の水準と、職場でできるやり取りを分けて捉えることが大切です。
ポイント④移行後の見通し
特定技能側の日本語要件も、移行後を見据えて確認しましょう。特定技能2号までの流れは、1号と2号の違いも参考になります。
1号から2号への移行手順もあわせて読むと、育成就労からのキャリアパスを見通せます。
試験と水準の対応を押さえ、必要な判定と試験が測定する範囲を確認しましょう。A1相当の試験合格に代わる100時間講習とは？
就労開始前の要件には、所定の日本語講習を受ける方法もあります。開始前の講習と、育成中に必要な学習支援の違いを確認します。
ポイント①講習で開始前の要件を満たす
試験に合格していない場合も、所定の入国後講習で就労開始前の要件を満たせます。認定日本語教育機関等によるA1相当の日本語講習を、100時間以上受講します。
講習の一部を本国で行うことが認められる場合もあります。本人の状況に応じて、関係機関と進め方を整理しましょう。
2つのルート
①A1相当の試験に合格する／②入国後講習において認定日本語教育機関等によるA1相当の日本語講習を100時間以上受講する。企業は本人の状況に応じて、どちらで要件を満たすのかを送出機関・監理支援機関と早めに整理しておく必要があります。
注意点②育成中も続く講習機会の提供
育成就労中も、受入れ側にはA2相当の講習機会を100時間以上提供することが求められます。就労開始前だけでなく、働きながら日本語を伸ばす体制も計画します。
講習時間を満たすだけでなく、A2到達を目標に学習を進めます。講習の受講と、日本語力の到達目標をあわせて捉えましょう。
講習で開始前の要件を満たす場合も、育成中のA2到達に向けた支援まで準備しましょう。受入れ企業は日本語教育をどう準備する？
日本語要件への対応は、受入れ企業の業務や育成計画にも関わります。技能実習からの切り替えを見据え、関係機関と整理する事項を確認します。
手順①要件・計画・役割を整理
- 開始前の要件：試験合格か講習受講かを、送出機関・監理支援機関と確認します。
- 育成計画：3年でA2到達を目指す学習日程を用意します。100時間以上の講習機会の提供方法も整理します。
- 移行からの逆算：特定技能1号への移行にはA2相当の合格が必要です。試験日程から逆算して受験機会を確保します。
- 費用と役割分担：教材・受験料・学習時間の扱いを、就業条件とあわせて整理します。
ポイント②長期の人材戦略につなぐ
特定技能1号への移行ができなければ、育成への投資や人材確保にも影響します。日本語学習を継続して支える仕組みを考えることが大切です。
日本語教育は、長期の人材戦略として計画しましょう。特定技能受入れのメリット・デメリットも参考にしてください。
開始前の要件から移行時の受験まで、学習計画と費用・役割分担を関係機関と共有しましょう。よくある質問
育成就労を開始する前に、どのレベルの日本語が必要ですか？
原則として、A1相当以上の試験合格か所定の講習受講が必要です。試験合格の代表例は、JLPT N5以上です。
講習の場合は、入国後講習で認定日本語教育機関等のA1相当講習を100時間以上受けます。必ずしも入国前のA1試験合格が必要なわけではありません。
A1相当・A2相当は、どの試験を受ければ証明できますか？
代表例は、A1相当がJLPT N5以上、A2相当がN4以上の合格です。JFT-Basicも2026年8月からA1・A2.1の判定に対応しました。
対象となる試験の詳細は、育成就労制度運用要領と各分野の運用要領で確認してください。
特定技能1号に移行するには、どのくらいの日本語力が必要ですか？
特定技能1号への移行には、A2相当以上の日本語試験への合格が必要です。日本語能力試験N4等が該当します。
A2相当に届かなければ移行できません。3年間の育成期間で計画的に学習を進めることが大切です。
働きながらでもA2まで日本語力を伸ばせますか？
育成就労は、働きながら3年かけてA1からA2へ段階的に伸ばす設計です。就労中もA2相当の講習機会の提供が求められます。
継続して学べるよう、学習時間と講習機会を含めて準備しましょう。仕事と学習の両立に迷う場合は、お気軽にご相談ください。
技能実習と比べて、企業側の負担は増えますか？
日本語教育では、受入れ企業や監理支援機関が担う役割が増えます。就労開始前のA1相当確認や、育成中のA2相当講習機会の提供が求められます。
日本語力を育てて特定技能へつなぐことは、長期的な人材確保にも関わります。変更点は育成就労と技能実習の違いをご覧ください。
この記事のまとめ
育成就労では、就労開始前から特定技能1号への移行まで日本語の準備が必要です。A1相当からA2相当への育成を見据え、受験と講習の機会を計画しましょう。
ただし、合う進め方は、本人の日本語力や仕事の内容によって異なります。対象分野の要件を確認し、関係機関と役割を整理することが大切です。
自社での準備に迷う場合は、日本語学習や試験対策の進め方についてお気軽にご相談ください。
- 育成就労は2027年4月施行予定です。原則全対象分野で、就労開始前にA1相当の試験合格か所定の講習受講が求められます。
- A1相当はあいさつや簡単な会話、A2相当は基本的な報告・連絡・相談ができる水準の目安です。
- 要件は開始前のA1相当、開始1年以内のA1相当の試験受験、移行時のA2相当合格です。段階ごとの準備が必要です。
- 代表例はA1相当がJLPT N5以上、A2相当がN4以上の合格です。JFT-Basicも2026年8月からA1相当の判定に対応しています。
- 開始前は試験合格か所定の100時間以上の講習で要件を満たせます。育成中もA2到達に向けた学習支援が求められます。
出典・参考資料
参考：出入国在留管理庁・国際交流基金（JFT-Basic）・法務省
更新履歴
- 構成と言い回しを新レイアウトに合わせて書き直し（事実の変更なし）
※本記事は 出入国在留管理庁・国際交流基金（JFT-Basic）・法務省 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部（株式会社AIサプリ）が作成しています。制度や試験の最新の要項・日程・料金は、必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。