特定技能2号 建設の合格率は?公表結果の確認方法と数字の読み方
建設分野で特定技能2号を目指す外国人材について、試験の合格率が気になる企業の方もいるのではないでしょうか。一方で、公表された数字の探し方や読み方に迷う声もあります。
本記事では、建設2号の試験結果を確認する方法と数字の読み解き方を解説します。もとにするのは、建設技能人材機構と出入国在留管理庁の公表情報です。
結論から言うと、合格率は区分・国・受験者数を分けて読み、準備の目安として使うことが大切です。
本記事の試験の内容・要件は、2026年10月時点で建設技能人材機構と出入国在留管理庁の公表情報を確認したものです。合格率の具体的な数字は、各公式資料で最新のものをご確認ください。
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合格率を読む前に、試験の形と2号の要件を押さえておきましょう。ポイントは次の3つです。
ポイント①3つの業務区分で実施
建設分野の2号評価試験は、土木・建築・ライフライン・設備の3区分で行われます(建設技能人材機構)。合格率も、この区分ごとに見るのが基本です。
ポイント②学科と実技の両方で75%以上
試験は学科と実技に分かれ、どちらも合計点の75%以上が合格基準です(建設技能人材機構、2026年10月時点)。
- 学科試験:40問・60分・4択式のCBT方式(パソコンで解答する方式)
- 実技試験:25問・40分・4択式のCBT方式
- 合格基準:学科・実技とも合計点の75%以上
ポイント③試験合格だけでは2号にならない
2号には、試験合格に加えて班長としての実務経験が求められます(出入国在留管理庁)。班長とは、複数の技能者を指導しながら工程を管理する立場のことです。
必要な期間は、国土交通省の定める0.5〜3年とされています(建設技能人材機構)。詳しくは特定技能2号の受験資格・実務経験要件まとめをご覧ください。
技能の確認は、2号評価試験のほか技能検定1級または単一等級でも可能です(出入国在留管理庁)。対象となる検定は、運用要領で確認します。
まずは受ける区分と合格基準を確認しておきましょう。
建設2号の試験結果はどこで公表されている?
建設2号の試験結果は、主に2つの公式資料で確認できます。順に見ていきます。
- 建設技能人材機構の試験結果:月別・国別に、各回の結果を確認できる
- 実施状況報告書:年度単位で、回ごとの結果をまとめて確認できる
- 試験実施要領:試験の実施方法の決まりを確認できる
手順①建設技能人材機構の試験結果を開く
試験を実施する建設技能人材機構のサイトには、月別・国別の「試験結果」が掲載されています(2026年10月時点)。PDFを開くと、受験者数や合格者数などの数字が並んでいます。
リンク名は「試験結果」で統一されているため、号と区分はPDFの中で確認する必要があります。開いたら、どの試験の結果かを確かめましょう。
同機構は、2号試験の結果通知書(スコアレポート)についてのお知らせも掲載しています(2025年11月29日掲載)。
手順②実施状況報告書を見る
出入国在留管理庁の「試験関係」ページには、年度ごとの実施状況報告書が掲載されています。建設分野の欄から開けます。
2026年10月時点では、令和7年度分までの報告書が並んでいます。令和5年度分から名称が「評価試験」となり、令和4年度分までは「1号評価試験」の報告書です。
報告書には、試験の回ごとの受験者数・合格者数・合格率が表で載っています。年度全体の傾向をつかむのに向いています。
注意点①確認した時点を控える
結果は試験のたびに追加されるため、確認した日付と資料名をメモしておきましょう。社内で共有するときの食い違いを防げます。
合格率を調べるときは、試験実施機関と出入国在留管理庁の資料を起点にしましょう。
建設2号の合格率を読み解く3つの視点
公表された数字は、そのまま比べると誤解しやすいものです。読むときの視点を3つ紹介します。
ポイント①号と区分を分けて見る
1号と2号、各区分では、試験の内容も受験者の層も異なります。合格率は、同じ号・同じ区分どうしで比べましょう。
ポイント②受験者数が少ない回はぶれやすい
受験者が数名の回では、1人の合否で合格率が大きく動きます。たとえば受験者2人なら、1人の合格で50%になります。
そのため、合格率は受験者数とセットで読むことが大切です。
ポイント③実施国の欄を確かめる
建設分野の評価試験は国内と海外で行われ、結果も国ごとに公表されています(建設技能人材機構)。2号の数字を見るときは、実施国もあわせて確かめましょう。
複数回をまとめる【計算のコツ】
複数の回をまとめるときは、合格者数の合計を受験者数の合計で割るのが基本です。各回の合格率を平均すると、少人数の回の影響が大きくなります。
- 受験者数:その回に実際に受験した人数
- 合格者数:その回の合格基準を満たした人数
- 合格率:合格者数を受験者数で割った割合
合格率は、号・区分・国・受験者数をそろえてから比べましょう。
合格率を受験準備に生かす進め方
合格率は、準備の計画を立てる材料として使えます。次の3つの手順で進めましょう。
手順①受ける区分と時期を決める
まずは本人の仕事に合う業務区分と受験の時期を決めます。2号試験の詳細と申込みは、建設技能人材機構の案内からプロメトリックのページで確認できます。
手順②学科と実技の弱点を分けて把握
合格基準は学科・実技それぞれに示されているため、どちらが弱いかを分けて把握します。両方の基準を意識して練習しましょう。
建設技能人材機構は、2号の学習用に1号と同じ範囲のテキストと職長テキストを案内しています。職長テキストは3区分で共通です。
区分ごとの学習の進め方は、特定技能2号 建設の試験対策で詳しく紹介しています。
手順③実務経験の記録を並行で整える
試験に合格しても、班長としての実務経験が足りなければ2号には移れません(出入国在留管理庁)。試験準備と同時に、経験の記録を確認しておきましょう。
2号を目指すなら、試験と実務経験の準備を並行で進めることが近道です。
区分ごとの直近の合格率の一覧と問題例は、特定技能2号 建設の試験対策ページにまとめています。
合格率を目安に、区分・弱点・実務経験の3点から準備を組み立てましょう。
建設2号の合格率を見るときの注意点
合格率の数字には、読み違えやすい点があります。最後に3つの注意点を確認します。
注意点①合格率は難しさの目安の一つ
合格率は、受験者の準備状況によっても変わります。数字だけで試験の難しさを決めつけないようにしましょう。
注意点②出典のない数字をうのみにしない
インターネット上には、出典や時点が書かれていない合格率もあります。引用するときは、元の公式資料までさかのぼって確認しましょう。
注意点③試験の案内を定期的に見直す
試験の日程や方法は、実施機関の案内で更新されます。受験前には、建設技能人材機構と出入国在留管理庁の最新情報を確認しましょう。
合格率は、公式資料と確認した時点をそろえて扱いましょう。
よくある質問
特定技能2号・建設の合格率は何%ですか?
合格率は試験の回・区分・実施国ごとに異なるため、一つの数字では示せません。最新の結果は、建設技能人材機構の「試験結果」と出入国在留管理庁の実施状況報告書で確認できます。数字を見るときは、受験者数もあわせて確かめましょう。
建設2号の評価試験の合格基準は?
学科・実技ともに合計点の75%以上が合格基準です(建設技能人材機構、2026年10月時点)。学科は40問・60分、実技は25問・40分の4択式です。
2号評価試験に合格すれば、すぐに2号へ移れますか?
いいえ、試験合格に加えて班長としての実務経験が必要です(出入国在留管理庁)。必要な期間は、国土交通省の定める0.5〜3年とされています(建設技能人材機構)。
技能検定1級の合格でも2号の技能水準を満たせますか?
はい、出入国在留管理庁は技能検定1級または単一等級も確認方法として示しています。対象となる検定は、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」で確認します。
この記事のまとめ
建設2号の合格率は、建設技能人材機構の試験結果と実施状況報告書で確認できます。数字は号・区分・国・受験者数をそろえて読むことが大切です。
ただし、合う準備の進め方は、本人の日本語のレベルや担当する仕事によって異なります。
受験に向けた学習の進め方に迷う場合は、お気軽にご相談ください。
- 建設2号の評価試験は土木・建築・ライフライン・設備の3区分で、学科・実技とも合計点の75%以上が合格基準
- 試験結果は建設技能人材機構の月別・国別PDFと、出入国在留管理庁の年度ごとの実施状況報告書で確認できる
- 合格率は号・区分・実施国・受験者数をそろえて読み、複数回は合計人数で計算する
- 2号には試験合格に加えて班長としての実務経験が必要なため、準備を並行で進める
出典・参考資料
参考:建設技能人材機構「建設分野特定技能評価試験」(試験概要・試験結果)
参考:出入国在留管理庁「試験関係」(建設分野特定技能評価試験実施状況報告書)
更新履歴
- 建設2号の試験対策ページへの内部リンクを本文に1文追加(事実の変更なし)
※本記事は 建設技能人材機構「建設分野特定技能評価試験」(試験概要・試験結果)・出入国在留管理庁「建設分野」・出入国在留管理庁「試験関係」(建設分野特定技能評価試験実施状況報告書)・出入国在留管理庁 令和6年度 建設分野特定技能評価試験実施状況報告書・国土交通省「特定技能制度(建設分野)」試験関係 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部(株式会社AIサプリ)が作成しています。制度や試験の最新の要項・日程・料金は、必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。