特定技能外国人に転職されたら?企業の届出・退職対応を解説
特定技能外国人から転職を告げられ、対応に迷っていませんか。人員の補充と並行して、届出や退職手続きを整理する必要があります。
本記事では、公的機関の資料をもとに、退職理由別の届出と実務対応を解説します。本人の手続きや、支援の引継ぎも確認します。
企業は、本人の意思と退職理由を確認し、届出・精算・引継ぎを進めることが大切です。
制度の説明は2026年11月22日に確認した公表資料に基づきます。個別の届出の要否や提出書類は、管轄の地方出入国在留管理局などでご確認ください。
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無料で相談する【前提知識】特定技能外国人は転職できる?
まずは、転職の手続きと退職理由の確認を整理します。退職を申し出た段階と、実際に契約が終わる段階を分けて考えます。
ポイント①転職先で働くには許可が必要
特定技能外国人は、要件を満たせば別の受入れ企業へ転職できます。ただし、転職先で働く前に在留資格変更許可が必要です。
在留資格変更許可とは、働く先などの変更について入管が認める手続きです。申請しただけでは就労を始められません。
企業が変わる場合の扱いは、水産庁の制度資料でも説明されています。詳細は「特定技能外国人の雇用可能期間」をご確認ください。
手順②本人の意思と日付を確認
面談では、退職の相談なのか、退職する意思が固まっているのかを確認します。本人が理解できる言葉で話し、記録を残しましょう。
- 退職理由:本人が話した理由と、会社が把握する事情を記録します。
- 契約内容:契約期間や退職に関する定めを確認します。
- 日付:申出日、最終出勤日、契約終了日を分けて整理します。
- 今後の予定:転職先の有無と、退職後の連絡方法を確認します。
最初に本人の意思、退職理由、契約終了日を整理しましょう。
退職理由で変わる入管への届出
入管への届出は、契約終了と受入れ困難を区別します。ここでは、2026年11月確認時点の資料に沿って説明します。
手順①契約終了の届出を準備
受入れ企業は、雇用契約が終了したら終了日から14日以内に届出を行います。退職の申出日を、契約終了日と取り違えないようにします。
期限の基本は、出入国在留管理庁の随時届出Q&Aに示されています。岐阜労働局掲載の資料を参照しています。
注意点②自己都合の申出と区別
本人からの自己都合退職の申出だけでは、受入れ困難の届出は不要です。ただし、その後に退職した場合は、契約終了の届出が必要です。
この扱いは、出入国在留管理庁の改正通知で確認できます。沖縄総合事務局掲載の制度改正資料をご確認ください。
会社都合の解雇などでは、受入れ困難となる事由の発生日から14日以内の届出が必要です。実際の退職日まで待つ手続きではありません。
古い資料には、自己都合の申出にも届出が必要との説明があります。自己都合退職の扱いは改正通知を優先して確認しましょう。
手順③本人の手続きも確認
会社の届出とは別に、本人の契約機関に関する届出も要否を確認します。これは、雇用先との契約終了などを本人が知らせる手続きです。
退職後に求職する場合など、本人の届出が必要になる場合があります。国際人材協力機構の特定技能Q&Aも参照できます。
在留資格変更の申請状況も踏まえ、本人と転職先の担当者が入管へ確認するよう案内します。社内では、提出担当者と提出済みの記録を管理しましょう。
届出は退職理由、事由の発生日、提出する人を分けて確認しましょう。
給与精算と退職書類はどう進める?
特定技能の届出に加えて、労務上の退職手続きも必要です。書類の交付と給与精算を、担当者ごとに整理します。
手順①雇用保険と書類を整理
外国人の離職時には、ハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要です。雇用保険の加入状況によって方法が異なります。
雇用保険の被保険者は、資格喪失届の提出で外国人雇用状況の届出を行います。期限は、資格喪失届の提出期限に従います。
被保険者でない場合は、離職日の属する月の翌月末日までに届け出ます。区分と方法は厚生労働省の届出案内で確認できます。
- 給与:最終給与、未払いの手当、控除の根拠を確認します。
- 退職書類:離職票など、交付する書類と送付先を確認します。
- 保険・税:社会保険や住民税の手続きを担当部署へ引き継ぎます。
- 貸与品・住居:返却品と社宅の契約条件を本人と確認します。
注意点②書類や賃金を引き留めに使わない
退職証明書を本人が請求した場合、遅滞なく交付する義務があります。証明書には、本人が請求していない事項を記載できません。
退職時に本人から請求があれば、賃金の支払いや本人の金品の返還は7日以内が原則です。争いがある場合も、異議のない部分は対象です。
労働契約違反について、違約金や損害賠償額をあらかじめ決める契約は禁止されています。退職を理由に、採用費を最終給与から一方的に差し引かないでください。
これらは、労働基準法の規定に基づく注意点です。厚生労働省掲載の同法第16条・第22条〜第24条をご確認ください。
退職時は給与、書類、保険・税、貸与品を一覧にして処理しましょう。
特定技能1号の支援はどう引き継ぐ?
特定技能1号では、退職理由に応じた転職支援も確認します。生活上の相談と、支援を委託する契約の整理も進めましょう。
ポイント①義務となる転職支援を確認
本人に責任のない理由で契約を解除する場合、特定技能1号では転職支援が必要です。会社都合の退職などでは、支援担当者と対応を確認します。
自己都合退職では、同じ転職支援義務が一律に生じるわけではありません。ただし、相談への対応として手続きや窓口を案内することは考えられます。
この区別は、法務省の意見募集に対する回答でも説明されています。特定技能基準省令案への回答94・95をご確認ください。
手順②支援担当者と引継ぎを調整
支援を外部から受託する登録支援機関を利用している場合は、企業と支援担当者で役割を確認します。退職日だけで支援や委託契約の扱いを決めないようにしましょう。
- 生活の予定:退職後の住居と連絡先を本人に確認します。
- 相談窓口:入管やハローワークなどの確認先を案内します。
- 委託契約:終了日や変更内容、必要な届出を確認します。
- 引継ぎ記録:未対応の相談と、次の担当者を整理します。
大切なのは、退職理由に応じた支援と、生活上の相談を整理することです。支援全体は特定技能の支援計画の作り方も参考にしてください。
特定技能1号では転職支援の対象かどうかと、支援の引継ぎ先を確認しましょう。
退職理由を職場改善にどう生かす?
手続きの後は、本人の話から改善できる点を整理します。次の受入れや、在籍する人材への説明に生かしましょう。
手順①理由を決めつけずに聞く
転職理由を給与だけと決めつけず、本人が話せる範囲で事情を聞きます。仕事の説明、勤務時間、人間関係、将来の希望を分けて整理しましょう。
面談では、本人の選択を尊重しながら、会社が改善できる点を探すことが大切です。一人の理由を、外国人材全体の傾向として扱わないようにします。
ポイント②改善の担当と期限を決める
- 労働条件の説明:仕事内容や給与明細で、伝わりにくかった点を見直します。
- 相談の方法:相談相手や連絡方法が本人に伝わっているか確かめます。
- 育成の見通し:任せる仕事と、学習の目標を本人と話し合います。
- 改善の確認:担当者と見直す時期を決め、面談で状況を確認します。
将来の働き方を話す際は、制度の違いも正確に共有しましょう。説明の整理には特定技能1号と2号の違いも参考になります。
教育の充実だけで、退職を防げるとは限りません。本人の希望と、会社が提供できる条件を具体的にすり合わせましょう。
退職理由は会社で改善できる行動に置き換え、担当者を決めましょう。
よくある質問
自己都合で転職する場合も、入管への届出は必要ですか?
はい、実際に退職した場合は会社による契約終了の届出が必要です。自己都合退職の申出だけを理由とする受入れ困難の届出は不要です。
会社が届け出れば、本人の手続きも完了しますか?
いいえ、会社の届出だけで本人の手続きが完了するとは限りません。契約機関に関する届出の要否と、転職先で働くための在留資格変更を確認します。
転職先が決まれば、すぐに働き始められますか?
いいえ、特定技能で別の受入れ企業へ移る場合は、在留資格変更許可を受けてから働きます。内定や雇用契約の締結、申請の受付だけで就労を始めないよう確認してください。
退職した人に採用費用を請求できますか?
退職を理由に、一律に請求できるとはいえません。労働契約違反について違約金や賠償額をあらかじめ決める契約は禁止されています。
個別の費用負担は、契約内容と費用の性質を確認する必要があります。給与から一方的に差し引かず、労務の専門家へ相談してください。
この記事のまとめ
特定技能外国人の転職時は、退職理由と日付を整理することが出発点です。会社の届出、本人の手続き、給与精算、支援の引継ぎを進めましょう。
ただし、退職理由や契約内容によって合う進め方は異なります。手続きの判断に迷う場合は、管轄の行政機関や専門家へ確認してください。
退職対応をきっかけに、職場の学習や育成の進め方も見直せます。日本語学習や特定技能の試験準備にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
- 本人の意思、退職理由、最終出勤日、契約終了日を分けて記録します。
- 自己都合の退職申出と、退職後の契約終了届を区別します。
- 会社の届出と本人の手続きは、それぞれ確認します。
- 給与精算と書類交付を進め、特定技能1号の支援も整理します。
- 退職理由を決めつけず、職場や教育の改善に生かします。
》特定技能の支援計画の作り方とは?義務的支援10項目を企業向けに解説
出典・参考資料
参考:水産庁「特定技能外国人の受入れ制度について(漁業分野)」特定技能外国人の雇用可能期間
参考:出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」岐阜労働局掲載版・届出期限を参照
参考:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正資料(内閣府沖縄総合事務局掲載)・自己都合退職の届出の取扱い
参考:公益財団法人国際人材協力機構「特定技能Q&A」退職時の届出
※本記事は 水産庁「特定技能外国人の受入れ制度について(漁業分野)」特定技能外国人の雇用可能期間・出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」岐阜労働局掲載版・届出期限を参照・出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正資料(内閣府沖縄総合事務局掲載)・自己都合退職の届出の取扱い・公益財団法人国際人材協力機構「特定技能Q&A」退職時の届出・厚生労働省「外国人雇用状況の届出」について・厚生労働省「労働基準法」第16条・第22条・第23条・第24条・法務省「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令案」意見募集結果・回答94、95 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部(株式会社AIサプリ)が作成しています。制度や試験の最新の要項・日程・料金は、必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。