育成就労の日本語教育で欠席が出たら？補講と進捗遅れへの対応を解説

【前提知識】欠席対応の前に講習の位置付けを確認

まずは、欠席した授業がどの段階の講習に当たるかを整理します。

ポイント①就労前と就労中の区別

A1・A2は、日本語の力を段階で示す指標です。厚生労働省の資料では、就労開始前と終了までの学習を分けています。

就労開始前は、原則としてA1相当の試験合格か、相当する講習の受講が必要です。A2目標講習は、育成就労の目標となる日本語力を目指す講習です。

同省の公表資料では、両講習の時間はそれぞれ100時間以上です。対象となる講習では、時間数と実施方法の要件を確認しましょう。

ポイント②本人に必要な講習の確認

試験の事前合格などにより、対象講習の扱いは異なります。分野によっては、より高い日本語水準が設定されます。

日本語講習の要件と、入国後講習全体の要件を分けて確認しましょう。日本語試験の合格だけで、入国後講習全体が不要になるわけではありません。

講習全体の構成は、育成就労の入国後講習の解説も参考になります。自社では本人に適用される計画と照らし合わせましょう。

欠席対応は、講習の種類と本人に適用される要件の確認から始めましょう。

欠席が出た当日に何を確認する？

欠席時には、本人の状況と受講実績を確認し、講習機関と情報をそろえます。

手順①欠席理由と参加状況の確認

本人には、体調や勤務、通信環境などの事情を確認しましょう。まずは次回の受講を妨げる原因を把握することが大切です。

オンライン授業では、接続できても参加を続けられない場合があります。講師側の記録も確認し、実際に参加した範囲を整理しましょう。

• 日時：欠席した授業の日付と予定時間を確認します。
• 参加状況：遅刻・早退や通信の中断も整理します。
• 学習内容：受けられなかった単元や活動を確認します。
• 再開の見通し：次回参加できる条件を本人と相談します。

手順②不足時間と理解度の整理

受講時間の不足と、学習内容の理解不足は分けて扱いましょう。出席していても、内容を理解できていない場合があります。

時間の扱いは講習機関に確認し、理解度は講師に見てもらいます。欠席だけを理由に決めつけず、本人に必要な対応を具体化しましょう。

当日は、欠席の事情・参加実績・学習内容をそろえて共有しましょう。

補講はどう組む？時間算入と実施条件の確認

補講とは、欠席などで不足した学習を補う授業です。手配する際は、制度上の講習として扱える条件も確認します。

注意点①録画視聴だけで済ませない

厚生労働省の資料では、オンライン講習には同時に双方向でやり取りできることなどが求められます。これは、講師と受講者がその場で会話できる形です。

録画の視聴や自習を、そのまま所定の講習時間に算入しないでください。復習に使う場合も、講習時間としての扱いは別に確認しましょう。

手順②補講の条件を書面で確認

今回確認した公式資料では、一律の欠席許容率や補講方法は確認できませんでした。具体的な扱いは、適用要件と講習機関の運用を照合して確認しましょう。

• 内容：欠席した単元をどの授業で補うか確認します。
• 担当者と方法：講師や授業形式が要件に合うか確認します。
• 時間の扱い：補講のうち算入できる時間を確認します。
• 実施記録：受講日時や内容を何で証明するか確認します。
• 費用と日程：追加費用や振替期限を確認します。

厚生労働省は、受入れ企業等に費用負担を含む受講のための措置を求めています。補講費用も、本人負担を前提にせず関係者で確認しましょう。

補講は、内容・実施条件・時間の扱い・費用を確認してから手配しましょう。

進捗が遅れたら学習計画をどう見直す？

学習の遅れには、理解度と受講環境の両面から対応することを提案します。

手順①つまずいた内容を絞る

講師には、会話や課題を通じて理解を確認してもらいましょう。例えば、指示を聞く・質問する・文字を読むのどこで困っているかを整理します。

追加する学習は、本人がつまずいた内容に合わせましょう。欠席した範囲をまとめて渡すだけでなく、優先する内容を講師と決めます。

手順②勤務と学習予定の調整

勤務との重なりが続く場合は、授業日時と勤務表を見直しましょう。通信や学習場所も含め、継続して参加できる条件を整えます。

厚生労働省は、所定の講習に加えて自主学習も重要と案内しています。復習用の教材は講師と選び、取り組む範囲を具体的に伝えましょう。

計画の組み直しには、職場で日本語学習を続けるための解説も参考になります。見直し後は、次に理解度を確認する時点も決めておきましょう。

進捗の遅れには、苦手な内容への支援と受講環境の調整を組み合わせましょう。

記録と連携で欠席対応を続けるには？

対応を継続するために、記録する内容と相談先をあらかじめ決めておきましょう。

ポイント①予定と実績を分けて記録

ここでは、社内管理の実務例として欠席から補講完了までの記録を提案します。法定の帳簿や提出様式は、別途確認してください。

• 当初の予定：予定していた授業日時と内容を残します。
• 受講実績：実際に参加した日時と時間を残します。
• 対応内容：補講の予定、担当者、実施結果を残します。
• 確認結果：講師が確認した理解度と次の課題を残します。

補講は、予約した段階と実際に受けた段階を分けて管理しましょう。講習機関の記録と照合し、未対応の項目を確認します。

注意点②日程への影響を早めに共有

就労開始や試験の予定に影響しそうなら、講習機関と受入れ担当者へ共有しましょう。監理型では、受入れを監理・支援する監理支援機関とも調整します。

講習日程や計画を変える場合は、変更手続の要否を確認しましょう。補講だけで解決できるか不明な場合は、制度の担当窓口にも確認してください。

対応を終える前に、受講実績・残る課題・計画への影響を関係者で確認しましょう。