育成就労の日本語教育はどこに頼む？委託先の選び方と比較の視点
育成就労制度は2027年4月に施行されます。外国人材への日本語教育をどこに頼めばよいか、迷う企業が増えています。
本記事では、日本語教育の委託先の種類と選び方を、出入国在留管理庁などの公表情報をもとに解説します。
結論から言うと、まず認定日本語教育機関の「就労」課程を軸に探すことが出発点です。
本記事は2026年10月7日時点の公表情報にもとづきます。育成就労制度は2027年4月の施行に向けて詳細が整えられており、最新の要件は各公式情報をご確認ください。
》育成就労制度とは？2027年4月施行の新制度をわかりやすく解説
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講習について相談する【前提知識】育成就労で求められる日本語教育とは
育成就労では、就労の前後で日本語の要件が決められています。
ポイント①就労開始前のA1相当
育成就労外国人は、就労開始前までに日本語能力を示すことが求められます。
具体的には、A1相当の試験合格、または就労課程の講習100時間以上です（出入国在留管理庁）。
ポイント②育成期間中のA2目標
育成就労の期間は、原則3年間です。
この間にA2相当の講習を100時間以上受ける機会の提供が必要です（出入国在留管理庁）。
ポイント③入国後講習での日本語
入国後講習にも、認定日本語教育機関の就労課程の講習が組み込まれます。
総時間は、A1相当試験の合否で変わります。
未合格は原則320時間以上、合格は原則220時間以上とされています（出入国在留管理庁）。
入国後講習の詳細は、育成就労の入国後講習のまとめで解説しています。
まずは就労の前後で日本語の要件が異なる点を押さえましょう。
日本語教育を委託できる機関の種類
日本語教育の委託先は、大きく次の3つに整理できます。
種類①認定日本語教育機関の就労課程
認定日本語教育機関は、文部科学大臣が認定した機関です（文部科学省）。
課程は留学・就労・生活の3つで、育成就労では「就労」課程が対応します。
- 就労課程：働く人に向けて日本語を学ぶ課程
- 留学課程：進学などを目指す人向けの課程
- 生活課程：生活場面の日本語を学ぶ課程
認定機関でも、就労課程を置いていない場合がある点に注意します。
種類②登録日本語教員がいる機関
施行後の当分の間は、経過措置が設けられています。
登録日本語教員による一定の授業も、就労課程の講習を受けたとみなされます（出入国在留管理庁）。
種類③監理支援機関を通じた手配
多くの企業は、監理支援機関の支援を受けて受け入れます。
委託先の紹介や相談に対応してもらえる場合もあります。
監理支援機関の役割は、監理支援機関とは？で説明しています。
委託先は大きく3種類あると整理しておきましょう。
委託先を比較するときのポイント
委託先を比べるときは、次の視点が役立ちます。
ポイント①就労課程への対応
まず、就労課程の講習を提供できるかを確認します。
認定機関か、経過措置に沿う登録日本語教員の授業かを見極めます。
ポイント②時間数と学習計画
必要な講習時間を満たせるかを確認します。
A1相当・A2相当とも、100時間以上が目安です（出入国在留管理庁）。
ポイント③対面とオンラインの形態
授業の形態は、機関によって異なります。
働きながら学ぶ場合は、勤務シフトと両立できる形態かを確かめます。
ポイント④費用の負担
日本語講習の費用は、受け入れ側が負担する前提で検討します。
見積もりの範囲と内訳を、早めに確認しておきます。
対応課程・時間数・形態・費用の4点で比べるのがおすすめです。
委託先選びで気をつけたい注意点
委託先選びでは、次の点に気をつけましょう。
注意点①認定の有無を自分で確認
認定機関の情報は、公的機関が公表しています。
出入国在留管理庁が講習提供状況の一覧表を公開しています（令和8年6月時点）。
注意点②就労課程は数が限られる
就労課程を持つ認定機関は、まだ多くありません。
地域や分野によっては、早めの相談が安心です。
注意点③最新の要件を確認
制度は、2027年4月の施行に向けて詳細が整えられています。
時間数や経過措置は、公式情報で最新を確認します。
認定の有無と最新の要件は、公式情報で確かめておきましょう。
委託先選びの進め方
委託先選びは、次の手順で進めると整理しやすくなります。
手順①必要な講習範囲を整理
自社が受け入れる人数と分野を整理します。
就労前と育成期間中で、必要な講習を洗い出します。
手順②候補の機関を探す
公的機関の一覧や支援機関の情報から候補を集めます。
就労課程への対応を最初の条件に置くと絞り込みやすくなります。
手順③条件を比較して相談
時間数・形態・費用を一覧にして比べます。
自社に合うかは、担当者に相談しながら決めます。
範囲の整理から比較・相談へと順に進めると迷いにくくなります。
よくある質問
育成就労の日本語教育は、どこに委託できますか？
結論から言うと、認定日本語教育機関の「就労」課程が基本です。施行後の当分の間は、登録日本語教員による一定の授業も受講とみなされます（出入国在留管理庁）。まずは就労課程に対応できる機関を探しましょう。
日本語講習は何時間くらい必要ですか？
就労課程のA1相当とA2相当の講習を、それぞれ100時間以上受ける前提とされています（出入国在留管理庁）。入国後講習の総時間は、A1相当試験の合否などで変わります。最新の時間数は公式情報でご確認ください。
認定日本語教育機関はどこで探せますか？
出入国在留管理庁が、日本語教育機関の講習提供状況の一覧表を公開しています（令和8年6月時点）。文部科学省も認定機関の情報を公表しています。これらをもとに候補を絞り込めます。
日本語講習の費用は誰が負担しますか？
日本語講習の費用は、受け入れ側が負担する前提で検討します。見積もりの範囲と内訳を、委託前に確認しておくと安心です。負担のあり方の詳細は公式情報でご確認ください。
この記事のまとめ
育成就労の日本語教育は、認定日本語教育機関の「就労」課程が軸になります。
ただし、合う委託先は、受け入れ人数や分野、勤務形態によって異なります。
自社に合う進め方に迷ったときは、無料の相談をご利用ください。
- 就労前はA1相当、育成期間中はA2相当の講習が必要（出入国在留管理庁）
- 認定日本語教育機関の「就労」課程が委託先の基本
- 経過措置で登録日本語教員による一定の授業も受講とみなされる
- 委託先は就労課程への対応・時間数・形態・費用で比較する
※本記事は 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」・出入国在留管理庁「日本語教育機関の講習提供状況一覧表（令和8年6月時点）について」・出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度 運用要領（令和8年8月）」・文部科学省「認定日本語教育機関」 等の公開情報をもとに、特定技能サプリ編集部（株式会社AIサプリ）が作成しています。制度や試験の最新の要項・日程・料金は、必ず各実施機関の公式情報をご確認ください。